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中小企業庁はこのほど、「パートナーシップ構築宣言」の宣言企業名および宣言内容のリスト、宣言した企業が自社ホームページや名刺に掲載してPRなどに使用できるロゴマークを公…

新型コロナウイルス感染症の影響で深刻な打撃を受け、今後も第2波、第3波が懸念される中、社会経済活動と感染防止を両立させていくため、埼玉県では、埼玉県商工会議所連合会(…

商工会議所などの要望が実現し創設された「家賃支援給付金」。14日から申請の受け付けが始まり(申請は2021年1月15日まで)、15日には、自身での電子申請が難しい人向けに、各…

日本商工会議所の三村明夫会頭は8日、日商を訪れた加藤勝信厚生労働大臣から、新型コロナウイルス感染症に係る雇用維持への配慮について要請された。新型コロナによる内外経済…

「新しい生活様式」とは:新型コロナウイルス感染防止の三つの基本である①身体的距離の確保②マスクの着用③手洗いの実施や「3密(密集、密接、密閉)」を避ける、などを取り入れた…

日本商工会議所の三村明夫会頭は6月29日、テレビ会議にて開催された「第2回就職氷河期世代支援の推進に向けた全国プラットフォーム」(議長・西村康稔全世代型社会保障改革担当…

政府は3日、第40回未来投資会議を首相官邸で開催した。オンラインで会議に出席した日本商工会議所の三村明夫会頭は安倍晋三首相らに成長戦略実行計画案について意見を述べた。…

経済産業省は6月23日、「第2回キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた環境整備検討会」を開催。キャッシュレス決済事業者の中小店舗向け開示ガイドラインを策…

文化庁は6月19日、日本遺産として21件を新たに認定した。2020年度までに100件程度行うとしていた認定は、15年度からの累計で104件となる。日本遺産は、地域の歴史などの魅力を…

日本生産性本部はこのほど、新型コロナウイルス感染症が組織で働く人の意識に及ぼす影響に関する調査(第1回「働く人の意識調査」)の結果を公表した。同調査は、政府による緊急…

中小企業庁は、中小企業基本法の公布・施行日である7月20日を「中小企業の日」および7月の1カ月間を「中小企業魅力発信月間」としてPRしている。中小企業の日には、中小企業・…

―新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援ガイド―(2020年6月26日時点)※本紙面は内閣官房ホームページを基に作成。最新情報は同ホームページまで

日本政府観光局(JNTO)が6月17日発表した5月の訪日外客数は前年同月比99・9%減の1700人だった。8カ月連続で前年同月を下回っている。4月の2900人がさらに減少し、単月の訪日外客…

日本商工会議所の三村明夫会頭は6月28日、テレビ番組、BSテレ東「NIKKEI日曜サロン」に出演した。番組で三村会頭は、コロナショックで混乱に陥っている世界・日本経済の現状を…

日本商工会議所はこのほど、内閣府、文部科学省、厚生労働省、経済産業省より、新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた2020年度卒業・修了予定者などの就職・採用活動およ…

政府は16日、第39回未来投資会議を首相官邸で開催した。兼業・副業の促進、フィンテック/金融、デジタル広告市場、今後のウィズコロナ、ポストコロナ時代の成長戦略の立案に向…

1.新型コロナウイルス感染症対策関係経費31兆8171億円(1)雇用調整助成金の拡充など4519億円※上記は労働保険特別会計への繰り入れや週所定労働時間20時間未満の労働者に係る事…

政府は5月27日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する2020年度第2次補正予算案を閣議決定。6月12日に参院本会議で可決、成立した。店舗の賃料の支援や企業の財務基盤の強化…

政府は5月29日の閣議で、第4次少子化社会対策大綱を決定した。大綱は少子化社会対策基本法に基づく総合的かつ長期的な少子化に対処するための施策の指針。2004年、10年、15年に…

日本政府観光局(JNTO)は5月20日、4月の訪日外客数が前年同月比99・9%減の2900人となったと発表した。出国日本人数は前年同月比99・8%減の3900人だった。訪日外客数は7カ月連続…