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2021年度の全国健康保険協会(協会けんぽ)の健康保険料率と介護保険料率が、3月分(4月納付分)から改定される。任意継続被保険者、日雇特例被保険者は4月分(4月納付分)から…

マイナンバー制度導入後、マイナンバーカードを利用したさまざまなサービスが提供されています。本稿では、デジタル社会の必須ツールであり、これからますます便利になるマイナ…

日本とイスラエルの官民で構成するJIIN(日本・イスラエル・イノベーションネットワーク)は10日、JIIN日本・イスラエルビジネスフォーラムをオンラインで開催。総勢728人が出…

公益社団法人中小企業研究センター(林信秀理事長)は4月1日、第55回(2021年度)「グッドカンパニー大賞」候補企業の推薦受け付けを開始する。同賞は、【総合部門】グランプリ…

厚生労働省はこのほど、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画策定指針の一部改正について告示した。同法に基づく一般事業主行動計画の策定・変更届の様式も改正される(20…

復興庁はこのほど、『岩手・宮城・福島の産業復興事例集30 2020-2021』を発行した。特集では、この事例集に掲載されている商工会議所会員のうち2社の事例を紹介する。また、同…

厚生労働省はこのほど、2020年度「地域発!いいもの」に、七つの企業・団体・学校の取り組みを選定した。同事業は地域の技能振興や技能尊重の機運を高め、地域の活性化を図る目…

観光庁はこのほど、旅行・観光消費動向調査の2020年年間値(速報)および10―12月期(速報)を公表した。2020年の日本人国内旅行消費額は前年比54・9%減の9兆8982億円だった。そ…

日本政府観光局(JNTO)がこのほど発表した2020年の訪日外客数は前年比87・1%減の411万5900人だった。昨年1月下旬以降の新型コロナウイルス感染症の拡大により、2月に入り順次水…

中小企業庁は、講習会動画(eラーニング)「中小企業・小規模事業者のための価格交渉サポート基礎編」を公開している。動画は、下請け事業者の立場から、製品やサービスの価格…

経済産業省は2月17日、カーボンプライシング導入を議論するため、「第1回世界全体でのカーボンニュートラル実現のための経済的手法等のあり方に関する研究会」をオンラインで開…

厚生労働省はこのほど、新型コロナウイルスの感染拡大により、事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合に、出向元と出向…

一般財団法人日本ファション協会(JFA)はこのほど、「日本クリエイション大賞2020」および「第18回シネマ夢倶楽部表彰」の選考結果を発表した。日本クリエイション大賞2020は…

埼玉県はこのほど、優れた企業経営と社会への貢献を実践している経営者を表彰する「第19回渋沢栄一賞」の受賞者3人を発表した。サンリオ(東京都品川区)代表取締役会長の辻信…

最新の情報はこちらからお問い合わせ先中小企業庁長官官房総務課 TEL:03-3501-1768

日本政策金融公庫(日本公庫)は、コロナ禍に立ち向かう事業者の取り組みをウェブで公開している。コロナ禍でも頑張る事業者を応援し、他の事業者に新たな気付きを与え、事業意…

日本政策金融公庫は昨年11月、「2020年度新規開業実態調査」の結果を取りまとめ、公表した。それによると開業者に占める女性の割合は21・4%と1991年度の調査開始以来、最も高く…

内閣官房および経済産業省は、東京オリンピック・パラリンピックの開催が1年延期になったことに伴う、オリパラ特措法などの一部改正に関して周知している。同法律の施行により…

厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症が拡大していることを踏まえ、テレワークや時差出勤の一層の活用を図る観点から、テレワークを実施するに当たっての留意事項などを分か…

厚生労働省はこのほど、高年齢者を65歳まで雇用するための「高年齢者雇用確保措置」の実施状況などを集計した、2020年「高年齢者の雇用状況」(6月1日現在)を取りまとめ、公表…