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日本経済団体連合会はこのほど、提言「Society5・0時代のサプライチェーン―商流・金流のデジタル化推進に向けて―」を取りまとめた。同提言は、さまざまな環境変化を踏まえながら…

総務省は2020年8月4日、日本のICT産業における現状や課題をまとめた「令和2年版情報通信白書」を公表した。同白書では「5Gが促すデジタル変革と新たな日常の構築」と題した特集…

独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)はこのほど、「新型コロナウイルス感染症の中小・小規模企業影響調査」結果を公表した。同調査は7月29~31日にウェブサイトで実施…

日本商工会議所、「検査体制の拡充と医療提供体制の安定化」に向けた要望書を政府など関係各所に提出日本の社会・経済に大きな打撃を与えている新型コロナウイルス感染症。今後…

中小企業庁はこのほど、後継者不在の中小企業に、事業承継の手段としてのM&Aを分かりやすく伝えるため、イラストを用いてポイントを解説した「中小M&Aハンドブック」を作成した…

技術やノウハウなど、ビジネスを支える知財。特許庁は来年2月まで、全国9都市で「巡回特許庁」を開催する。巡回特許庁は、「自分に関係ない」「難しそう」という見方を変え、知…

日本政策金融公庫(日本公庫)はこのほど、「生活衛生関係営業の新型コロナウイルス感染症に関する調査」の結果を公表した。同調査は6月中旬に郵送で生活衛生関係営業企業を対象…

観光庁が8月31日に発表した宿泊旅行統計調査によると、7月の延べ宿泊者数は速報値で2258万人、前年同月比56・4%減となった。新型コロナウイルスの影響により前年実績を下回る状…

経済産業省は9月9日、第6回「多核種除去設備等処理水の取り扱いに係る関係者の意見を伺う場」を開催。日本商工会議所の久貝卓常務理事が出席し、意見を陳述した。東京電力福島…

観光庁は現在、スポーツ庁、文化庁と共同で「スポーツ文化ツーリズムアワード2020」を公募している。同賞はスポーツ、文化資源、観光が結び付いた取り組みを発掘し観光活性化を…

経済産業省は9日、第27回産業構造審議会総会を開催、2021(令和3)年度経済産業政策の重点をテーマに議論した。日本商工会議所の三村明夫会頭はオンラインで出席し、意見を述べた…

公益財団法人全国中小企業振興機関協会は現在、下請法セミナーの受講者を募集している。セミナーは10月2日・13日、11月6日・19日、12月2日・17日に、少人数制座学コースとオン…

公益社団法人2025年日本国際博覧会協会は8月25日、大阪・関西万博のロゴマークを決定した。ロゴマークは5894作品の中から、各選考過程を経て最終候補5作品を選定。最終選考委員…

内閣府地方創生推進事務局はこのほど、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」に関し、7月31日締め切り分の先行受け付け実施計画の提出状況(速報値)を公表した。…

厚生労働省は現在、新型コロナウイルス感染症対策でテレワークを導入した中小企業を対象に、助成金の2次募集を実施している。同助成金は働き方改革推進支援助成金の特例コース…

日本商事仲裁協会は現在、二つのオンラインセミナーの受講者を募集している。国際調停ウェビナー「アフターコロナ時代における国際紛争解決のニューノーマル」国際調停人などを…

厚生労働省は8月21日、都道府県労働局に設置されている全ての地方最低賃金審議会が答申した2020年度の地域別最低賃金の改定額を取りまとめた。改定額の全国加重平均額は902円で…

新型コロナウイルスの感染拡大により世界経済は、大恐慌以来の経済危機に直面していると説明した今回の白書。この苦境を乗り越えるためには、国際協調をベースとしつつ、危機に…

一般社団法人貿易アドバイザー協会(AIBA)は1日、「AIBA認定貿易アドバイザー試験2020」の受験申し込みを開始した。1次試験は11月21日に札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、…