ニュース

中小機構 IT利活用を推進 「ここからアプリ」公開

独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)は、国内の中小企業・小規模事業者のIT導入による生産性向上を支援するため、IT利活用を推進する情...

2021年版ものづくり白書 DX推進など課題分析 経産省・厚労省・文科省

経済産業省、厚生労働省、文部科学省が共同で取りまとめた「2021年版ものづくり白書(令和2年度ものづくり基盤技術の振興施策)」が5月28日に閣議...

産構審 新産業政策で意見交換 三村会頭 成長と課題解決両立を

政府は4日、第28回産業構造審議会総会を開催し、今後の経済政策の方向などを示した「経済産業政策の新機軸~新たな産業政策への挑戦」「今後に向け...

成長戦略会議 実行計画案を議論 事業再生の対応に注文

政府は5月17日、総理大臣官邸で、第11回成長戦略会議を開催し、成長戦略実行計画案について意見交換を行った。会議に出席した日本商工会議所の三村...

JNTO 外国人向けトラベルガイド 日本語版を公開

日本政府観光局(JNTO)はこのほど、外国人旅行者向けの公式グローバルウェブサイト(英語版「Travel Japan -The Official Japan Guide」)の一部...

特許庁 特許出願技術動向調査 7分野を詳しく分析

特許庁はこのほど、「特許出願技術動向調査」の結果を取りまとめ、公表した。同調査は、市場創出に関する技術分野、国の政策として推進すべき技術...

厚生労働省 留学生の国内就職促進へ 外国人向け研修を充実

厚生労働省はこのほど、日本で就職を希望する外国人留学生の国内就職を促進するために開発した研修のモデルカリキュラムを公表した。外国人留学生...

経産省 バーチャル組合総会対応 実務指針を策定

経済産業省はこのほど、中小企業組合や商店街振興組合などがオンラインで組合の総会や理事会を開催する際に法的・実務的に最低限留意すべき事項や...

中小企業白書を閣議決定 ポストコロナの道筋示す

政府は4月23日、2021年版の中小企業白書と小規模企業白書を閣議決定した。白書のテーマは、「危機を乗り越え、再び確かな成長軌道へ」。新型コロナ...

2021年版中小企業白書・小規模企業白書概要(抜粋) 令和3年4月 中小企業庁

感染症流行で、多くの中小企業が引き続き厳しい状況にある。倒産件数は低水準となっており、金融支援の拡大や持続化給付金などおおむね各種支援策...

成長戦略会議 事業再生など議論 三村会頭 円滑化へ環境整備を

政府は5月17日、首相官邸で、第10回成長戦略会議を開催し、事業再構築・事業再生、上場制度・コーポレートガバナンスの在り方、今年度の成長戦略の...

大学発ベンチャー2901社に 経産省調べ 過去最高の伸び

経済産業省はこのほど、「令和2年度大学発ベンチャー実態等調査」を取りまとめ、公表した。調査によると、2020年10月時点での大学発ベンチャー数は...

中小企業庁ミラサポplus 「パートナーシップ構築宣言」を紹介

中小企業庁は、同庁が運営する中小企業向け補助金・総合支援サイト「ミラサポplus」で「パートナーシップ構築宣言」の紹介コーナーを設け、制度の...

国税庁 申告所得税などの納付期限延長 HPで申請手続周知

国税庁は、2020年分の申告所得税などの申請・納付期限を全国一律で21年4月15日まで延長したが、新型コロナウイルス感染症の影響により、期限までに...

JASSO 企業による奨学金返還支援 直接送金受け付け開始

日本学生支援機構(JASSO)はこのほど、将来、各企業の担い手となる奨学金返還者を応援するための取り組みとして、文部科学省と協議の上、各企業で...

IPA サイバーセキュリティお助け隊サービス 大阪商工会議所など登録

独立行政法人情報処理推進機構(IPA)はこのほど、中小企業に対するサイバー攻撃への対処支援に不可欠なサービスを要件としてまとめた「サイバーセ...

厚生労働省 人材確保等支援助成金 テレワークコース創設

厚生労働省はこのほど、「人材確保等支援助成金(テレワークコース)」を創設し、活用を呼び掛けている。助成金は、良質なテレワークを新規導入・...

農林水産省 原産地表示義務化周知へ マニュアル動画を公開

農林水産省は、2022年4月から全ての加工食品に義務化される原料の原産地表示について説明する動画を公開した。動画は、制度の概要および対応ポイン...

内閣府など スーパーシティに31地域応募

政府はこのほど、先端技術などを活用し、地域内の大胆な規制緩和などにより「まるごと未来都市」を目指す「スーパーシティ」の指定に関する公募に...

新型コロナウイルス感染症対策事業(3月18日) 日本商工会議所、「経済的苦境が続く事業者への支援に向けた緊急要望」を政府・与党関係各所に提出

緊急事態宣言の再発令や長引く感染拡大によって、経済活動が抑制された状態が継続し、売り上げが回復していません。特に、飲食・宿泊サービス業な...