日商レポート

こども大綱など閣議決定 六つの基本方針示す
政府は2023年12月22日、首相官邸で第2回「こども政策推進会議」と第10回「全世代型社会保障構築本部」の合同会議を開催し、「こども未来戦略...

第64回全国推奨観光土産品審査会 入賞105商品を選定
日本商工会議所と全国観光土産品連盟は2023年12月19日、全国各地の優れた観光土産品を選定する「第64回(23年度)全国推奨観光土産品審査会」...

能登地震 中小・小規模事業者支援へ 被災4県に相談窓口設置
経済産業省は4日、令和6年能登半島地震により被災した中小企業・小規模事業者の資金繰り支援などのため、「特別相談窓口の設置」「災害復旧貸付...

官民連携フォーラム 投資促進パッケージ公表 省力化支援など強化
政府は2023年12月21日、「第4回国内投資拡大のための官民連携フォーラム」を首相官邸で開催し、「国内投資促進パッケージ」を取りまとめ、公...

日商・経団連 アセアン首脳らと昼食会 友好50年機に関係強化
日本商工会議所と一般社団法人日本経済団体連合会(経団連)は12月18日、「ASEAN首脳歓迎昼食会」を開催した。日ASEAN友好協力周年を記念して行わ...

きらり輝き観光振興大賞 結城の「結いのおと」が受賞
日本商工会議所は12月14日、2023年度の全国商工会議所きらり輝き観光振興大賞に結城商工会議所(茨城県)の「まちなか音楽祭『結いのおと』」を選...

会頭会見 税制改正大綱を高く評価 賃上げ促進に期待表明
日本商工会議所の小林健会頭は12月21日、定例の記者会見で2024年度の与党税制改正大綱について、「中小企業の構造的・持続的な賃上げや成長投資を...

与党税制改正大綱 事業承継税制 計画提出期限が延長
自由民主党、公明党は12月14日、「令和6年度与党税制改正大綱」を公表した。日本商工会議所では、各地商工会議所と連携し、国会議員などに対して要...

日商・東商調査 「経済安保」理解進まず 政府支援策「知らない」73%
日本・東京商工会議所はこのほど、「国際情勢の変化を受けた企業経営への影響調査」結果を取りまとめ、公表した。調査は、昨今の国際情勢の変化に...

こども未来戦略会議 3.6兆円の支援策示す 国挙げた理解促進求める
政府は12月11日、第8回こども未来戦略会議(議長・岸田文雄首相)を首相官邸で開催し、こども・子育て政策の強化について議論した。会議に出席した...

日ASEAN「共創」促進へ 次世代間連携に向け議論
経済産業省は12月16日、「日ASEAN経済共創フォーラム」を都内で開催した。オープニングセッションでは日本商工会議所の小林健会頭をはじめ、ASEAN―...

総合政策委 混迷する国際情勢を議論 米大統領選後の展望探る
日本商工会議所は12月7日、東京商工会議所と合同で第4回総合政策委員会(委員長・斎藤保特別顧問)をハイブリッド形式で開催した。委員会には小林...

キャリア教育アワード キャリア教育推進連携表彰 受賞者を発表 経産省・文科省
経済産業省は2023年12月15日、第13回「キャリア教育アワード」、および第12回「キャリア教育推進連携表彰」の受賞企業・団体を発表した。

日商プログラミング検定 デレマス大石泉とコラボ
日本商工会議所は4日、人気のアイドル育成ゲーム「アイドルマスター シンデレラガールズ」(デレマス)と連携したコラボ事業「日商プログラミング...

GX実行会議 投資促進策の原則明確化
政府は11月28日、首相官邸で第9回「GX実行会議」(議長・岸田文雄首相)を開催した。会合では、GX投資促進策および国連気候変動枠組条約第28回締約...

日商・ 全銀協 経営者保証指針を改定 廃業手続き早期着手へ
日本商工会議所と一般社団法人全国銀行協会を事務局とする「経営者保証に関するガイドライン研究会」はこのほど、「廃業時における『経営者保証に...

日商社会保障改革提言 新藤大臣に直接手交
日本商工会議所の中山讓治社会保障専門委員長(第一三共・常勤顧問)は11月27日、内閣府で新藤義孝全世代型社会保障改革担当大臣と会談し、20日に...

訪フィリピン・マレーシア・シンガポール経済ミッション 支援から共同発展へ関係強化に手応え
日本商工会議所は10月22日から28日まで、小林健会頭を団長とする経済ミッションを、フィリピン、マレーシア、シンガポールの3カ国に派遣した。ミ...

第57回グッドカンパニー大賞 表彰企業17社を発表 中小企業研究センター
公益社団法人中小企業研究センターは11月29日、第57回(2023年度)「グッドカンパニー大賞」の表彰企業17社を決定した。

厚労省調査 23年の賃上げ企業は89% 1人当たり3.2%増
厚生労働省は11月28日、「2023年賃金引き上げなどの実態に関する調査」の結果を取りまとめ、公表した。