日商レポート
日商 中小の賃上げ原資確保を 西村経産相と意見交換 無料会員限定
日本商工会議所は12月15日、西村康稔経済産業大臣との懇談会を都内のホテルで開催し、日本経済、中小企業の現状と課題、地域活性化などについて意...
国内投資拡大へ官民連携 岸田首相 補正予算を呼び水に 無料会員限定
政府は12月8日、「国内投資拡大のための官民連携フォーラム」を首相官邸で開催した。会合には、岸田文雄首相と関係閣僚、日本商工会議所の小林健会...
原点は対話 現場主義で変革の連鎖紡ぐ 無料会員限定
昨年11月17日、東京商工会議所第22代会頭の小林健氏(三菱商事相談役)が日本商工会議所第20代会頭に選任され、新体制が始動した。「対話」を重視...
金融政策の点検・評価を 出口戦略 「検討を始める時期」 無料会員限定
日本商工会議所の小林健会頭は12月20日、定例の記者会見で、日銀が金融緩和政策の一部修正を決めたことについて、「利上げで先行した欧米の金融政...
《所信》 志を高く、新しい時代を切り拓く 日本再生・変革に挑む
わが国経済は、過去20年以上にわたり物価、賃金、生産性がほぼ横ばいという停滞が続き、先進諸国に比して相対的に競争力は低下しています。さらに...
《三村会頭の3期9年間の軌跡》 中小企業の活力強化と地方創生に尽力 「現場主義」「双方向主義」貫く
日本商工会議所の三村明夫会頭はこのほど、任期を満了し退任した。三村会頭は岡村正会頭の後を受けて、2013年11月21日に第19代日商会頭に就任後、3...
新しい資本主義実現会議 中間層の所得拡大目指す NISA改革で投資倍増 スタートアップ育成5か年計画(抜粋) 無料会員限定
政府はこのほど、第13回新しい資本主義実現会議(議長・岸田文雄首相)を開催し、「スタートアップ育成5か年計画」と、中間層の所得拡大を目指す「...
「第2のふるさと」定着へ 推進ネットワーク設立 無料会員限定
観光庁はこのほど、「何度も地域に通う旅、帰る旅」の普及・定着を図る「第2のふるさとづくりプロジェクト」のさらなる推進を図るため、取り組み趣...
第56回グッドカンパニー大賞 表彰企業16社を発表 無料会員限定
公益社団法人中小企業研究センターは11月30日、第56回(2022年度)「グッドカンパニー大賞」の表彰企業16社を決定した。「グランプリ」に輝いたの...
金融機関に配慮要請 中小の資金繰り支援を 無料会員限定
政府は11月28日、中小企業・小規模事業者に対する金融の円滑化について、岸田文雄首相と関連閣僚の連名による文書で発出し、支援の徹底などを関係...
西南学院大で連携講座 福岡の登録講師派遣 無料会員限定
日本販売士協会(日販協)は11月18日、福岡県の西南学院大学との連携講座の取り組みの一環で、福岡販売士協会から派遣した登録講師による講義を実...
総務省・デジタル庁 マイナポイント第2弾実施 カード申請は31日まで 無料会員限定
政府は、マイナンバーカードが2022年度末までにほぼ全国民へ行き渡ることを目指し、マイナンバーカード取得者にキャッシュレス決済サービスで利用...
経産省・公取委 下請取引の適正化へ 親事業者らに文書発出 無料会員限定
経済産業省と公正取引委員会は11月25日、経済産業大臣、公正取引委員会委員長の連名で関係事業者団体約1600団体に対し、下請取引の適正化を要請す...
観光庁 旅行支援、年明けも実施 平日分散化へサイト開設 無料会員限定
観光庁は11月25日、全国を対象とした観光需要喚起策「全国旅行支援」を年明け以降も実施することを発表した。これまでの全国旅行支援の制度を基本...
全世代型社会保障構築会議 子育てなど改革の方向示す 現役の負担上昇を抑制 無料会員限定
政府の有識者会議「全世代型社会保障構築会議」はこのほど、同会議の論点整理(各分野の改革の方向性)を取りまとめ、全世代型社会保障構築本部(...
法人企業統計7―9月期調査 経常利益は前年比18%増 無料会員限定
財務省が1日に発表した2022年7~9月期の法人企業統計調査結果によると、全産業(金融・保険除く)の経常利益は前年同期比18・3%増の19兆8098億円と...
プラスチックごみ問題に関する世論調査 有料化でレジ袋辞退は44% 無料会員限定
内閣府政府広報室はこのほど、「プラスチックごみ問題に関する世論調査」の結果概要を公表した。調査期間は9月1日~10月9日で、全国の18歳以上の日...
ジェトロ 黒字見込みは6割超える 海外進出日系企業を調査 無料会員限定
独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)はこのほど、2022年度海外進出日系企業実態調査(全世界編)を取りまとめ、公表した。調査結果では、海...
日本NZ経済人会議 外交樹立70周年祝う 「次の時代へ」共同声明 無料会員限定
日本・東京商工会議所に事務局を置く日本ニュージーランド経済委員会(市川晃委員長・住友林業会長)はこのほど、カウンターパートであるニュージ...
パートナーシップ構築宣言推進へ 経済産業大臣賞など表彰制度創設 無料会員限定
経済産業省はこのほど、サプライチェーン全体の付加価値向上、大企業と中小企業の共存共栄を目指す「パートナーシップ構築宣言」を推進する一環と...
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