日商レポート
規制改革推進会議が答申 行政手続き バラつき是正
規制改革推進会議(首相の諮問機関、大槻奈那議長)は6月1日、第16回規制改革推進会議と第58回国家戦略特別区域諮問会議の合同会議を開催し、「...
日韓首脳会議 未来志向の協力関係推進 共同声明「釜山宣言」採択
日本商工会議所と大韓商工会議所は9日、「第12回日韓商工会議所首脳会議」を韓国・釜山で開催し、両国の経済協力などについて意見交換を行った。20...
23年推進計画を決定 生成AIへの対応示す
政府はこのほど、知的財産戦略本部(本部長・岸田文雄首相)会合を開き、「知的財産推進計画2023」を決定した。知財戦略を考える上で踏まえる...
夏季の省エネ呼び掛け 室温適正化や照明削減を
経済産業省は6月9日、政府の省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議が決定した「夏季の省エネルギーの取り組みについて」を公表した。
総合政策委 少子化対策を議論 「現金給付」効果薄く
日本商工会議所は5月31日、東京商工会議所と合同で第2回総合政策委員会(委員長・斎藤保特別顧問)をハイブリッド形式で開催した。委員会には小...
こども未来戦略会議 子育て支援策 方針案示す
政府は1日、第5回こども未来戦略会議(議長・岸田文雄首相)を首相官邸で開催し、少子化対策の実現に向けた「こども未来戦略方針」について議論...
IT無料相談窓口を開設 支援機関にも情報提供
独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)は5月25日、IT化について悩みを持つ中小企業・小規模事業者や、中小企業などのIT化を支援する...
育児期の残業免除拡大 両立支援強化策を提案
厚生労働省は5月30日、第8回「今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会」を開催し、育児・介護との両立に向けて、テレワークや短時間勤...
知財経営支援を強化 実行計画改定版示す
特許庁・INPIT(独立行政法人工業所有権情報・研修館)は5月24日、経済産業省産業技術環境局・中小企業庁と合同で、知財経営支援の強化に向...
CFP算定・表示を支援 実践的なガイド作成
経済産業省と環境省はこのほど、「サプライチェーン全体でのカーボンニュートラルに向けたカーボンフットプリントの算定・検証等に関する検討会」...
日マ合同会議 経済関係強化へ討議 東京で5年ぶりに開催
日本・東京商工会議所に事務局を置く日本マレーシア経済協議会は5月25日、マレーシア日本経済協議会と第40回合同会議を約5年ぶりに東京で開催し...
会頭会見 少子化対策 過去の検証を 歳出改革の徹底求める
日本商工会議所の小林健会頭は5月26日、定例の記者会見で、少子化対策について「過去年にわたる政策について効果の検証をしっかり行い、政策のプ...
中小企業白書が閣議決定 価格転嫁 取引慣行として定着を
中小企業庁は4月28日、同日閣議決定された2023年版中小企業白書と小規模企業白書を取りまとめ、公表した。今年の白書では、中小企業・小規模事業者...
中小会計指針を見直し 日商など4団体
日本商工会議所は5月17日、日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、企業会計基準委員会と設置された「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会...
専務局長会議で意見交換 商工会議所活動「変革」へ
日本商工会議所は5月18~19日、栃木県宇都宮市で「第75回全国商工会議所専務理事・事務局長会議」を開催し、全国373商工会議所から446人が出席した...
首相、具体策検討を指示 過去政策の効果検証を
政府は4月27日、第2回こども未来戦略会議(議長・岸田文雄首相)を首相官邸で開催した。会議に出席した日本商工会議所の小林健会頭は、「中小企業...
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