日商レポート
24年版リーフレット作成 資格の魅力幅広くアピール
日本商工会議所はこのほど、今年で試験制度創設50周年を迎えるリテールマーケティング（販売士）検定の内容を分かりやすく紹介した2024年度版リー...
内閣府 規制・制度改革に係る提案募集中
内閣府地方創生推進事務局は地域・社会課題の解決に向けた規制・制度改革に係る提案募集を開始した。
総合政策委員会 外国人政策の在り方議論 各国の移民施策を検証
日本商工会議所は２月２日、東京商工会議所と合同で第５回総合政策委員会（委員長・斎藤保特別顧問）をハイブリッド形式で開催した。委員会には小...
処理水の安全性確認 国際基準と全て合致 IAEA（国際原子力機関） 2本の報告書を公表
ＩＡＥＡ（国際原子力機関）は１月30日、２０２３年10月にＩＡＥＡ職員と国際専門家（アルゼンチン、英国、カナダ、韓国、中国、フランス、ベトナ...
日本クリエイション大賞2023 大賞は次世代太陽電池の宮坂氏 JFA
一般財団法人日本ファッション協会（ＪＦＡ）はこのほど、「日本クリエイション大賞２０２３」の選考結果を発表した。
生成AIの開発力強化に向けたプロジェクト「GENIAC」を開始（経産省）
経済産業省はこのほど、生成ＡＩの開発力強化に向けたプロジェクト「ＧＥＮＩＡＣ（Ｇｅｎｅｒａｔｉｖｅ ＡＩ Ａｃｃｅｌｅｒａｔｏｒ Ｃｈａ...
2月1日～3月18日 サイバーセキュリティ月間 NISC
政府は、サイバーセキュリティに関する普及啓発を強化するため、２月１日から３月18日までを「サイバーセキュリティ月間」と位置付け、国民のセキ...
外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議 新たに「育成就労」制度創設 技能実習制度は廃止へ
政府は２月９日、第17回「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」を首相官邸で開催し、「技能実習制度及び特定技能の在り方に関する有識者...
海外の中小ビジネス支援 アジア中心に68件採択 JICA
独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）はこのほど、２０２３年度「中小企業・ＳＤＧｓビジネス支援事業」に件を採択、公表した。
支援ガイドブックを公開 能登地震被災事業者向け 中企庁
中小企業庁はこのほど、令和６年能登半島地震で被災した中小企業・小規模事業者向けの支援策などの情報をまとめたガイドブックを作成・公開した。
ふるさとイベント大賞 天童・西脇が優秀賞に 地域活性化センター
一般財団法人地域活性化センターは２月１日、「第28回ふるさとイベント大賞」の受賞イベントを決定、公表した。
会頭会見 中小の賃上げ「二極化」傾向 実態に即した伴走支援を
日本商工会議所の小林健会頭は１日、定例の記者会見で、中小企業の賃上げについて「賃上げに奇策はない。原材料費と労務費の価格転嫁に加え、Ｂto...
日商・経団連・日中経済協会 中国・李強首相と会談 合同訪中団、4年ぶり派遣
日本商工会議所は１月23～26日、日中経済協会、日本経済団体連合会と合同で訪中団を４年ぶりに派遣した。訪中団には、日本商工会議所の小林健会頭...
雇用・労働関係の特例措置をまとめたリーフレット作成（厚労省）
厚生労働省は１月23日、令和６年能登半島地震に伴う雇用や労働に関する特例措置を一覧にまとめた「被災された従業員の方、仕事をお探しの方向け」...
中小機構・ジェグテック 被災企業のニーズつなぐ マッチングサイト開設
独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）はこのほど、令和６年能登半島地震で被災した中小企業の早期事業再開に向け、同機構が運営するマッ...
被災中小企業・小規模事業者支援へ本部会合を開催（経産省）
経済産業省は１月26日、「令和６年能登半島地震に係る被災中小企業・小規模事業者等支援本部（第２回）」をハイブリッド形式で開催した。
能登半島地震 政府、被災者支援策を決定 地域経済の復旧・復興へ「被災者の生活と生業支援のためのパッケージ」
政府は１月25日、「令和６年能登半島地震非常災害対策本部」会合を開き、「生活の再建」「生業の再建」「災害復旧」の３本の柱で緊急に対応すべき...
小規模事業者持続化補助金 「災害支援枠」の募集開始 事業再建をサポート
中小企業庁は２月１日、「小規模事業者持続化補助金＜災害支援枠＞」の申請受け付けを開始した。同補助金は、令和６年能登半島地震により生産設備...
セキュリティ対策普及へ10大脅威2024を公表 IPA
独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）は１月24日、２０２３年に発生した情報セキュリティにおける脅威のうち、特に社会的に影響が大きかった事...
23年の輸出額1兆4547億円 前年比2.9%増で過去最高 農林水産物・食品輸出実績
農林水産省は１月30日、「２０２３年の農林水産物・食品の輸出実績」を取りまとめ、公表した。