日商レポート
ふるさとイベント大賞 天童・西脇が優秀賞に 地域活性化センター
一般財団法人地域活性化センターは２月１日、「第28回ふるさとイベント大賞」の受賞イベントを決定、公表した。
会頭会見 中小の賃上げ「二極化」傾向 実態に即した伴走支援を
日本商工会議所の小林健会頭は１日、定例の記者会見で、中小企業の賃上げについて「賃上げに奇策はない。原材料費と労務費の価格転嫁に加え、Ｂto...
日商・経団連・日中経済協会 中国・李強首相と会談 合同訪中団、4年ぶり派遣
日本商工会議所は１月23～26日、日中経済協会、日本経済団体連合会と合同で訪中団を４年ぶりに派遣した。訪中団には、日本商工会議所の小林健会頭...
雇用・労働関係の特例措置をまとめたリーフレット作成（厚労省）
厚生労働省は１月23日、令和６年能登半島地震に伴う雇用や労働に関する特例措置を一覧にまとめた「被災された従業員の方、仕事をお探しの方向け」...
中小機構・ジェグテック 被災企業のニーズつなぐ マッチングサイト開設
独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）はこのほど、令和６年能登半島地震で被災した中小企業の早期事業再開に向け、同機構が運営するマッ...
被災中小企業・小規模事業者支援へ本部会合を開催（経産省）
経済産業省は１月26日、「令和６年能登半島地震に係る被災中小企業・小規模事業者等支援本部（第２回）」をハイブリッド形式で開催した。
能登半島地震 政府、被災者支援策を決定 地域経済の復旧・復興へ「被災者の生活と生業支援のためのパッケージ」
政府は１月25日、「令和６年能登半島地震非常災害対策本部」会合を開き、「生活の再建」「生業の再建」「災害復旧」の３本の柱で緊急に対応すべき...
小規模事業者持続化補助金 「災害支援枠」の募集開始 事業再建をサポート
中小企業庁は２月１日、「小規模事業者持続化補助金＜災害支援枠＞」の申請受け付けを開始した。同補助金は、令和６年能登半島地震により生産設備...
セキュリティ対策普及へ10大脅威2024を公表 IPA
独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）は１月24日、２０２３年に発生した情報セキュリティにおける脅威のうち、特に社会的に影響が大きかった事...
23年の輸出額1兆4547億円 前年比2.9%増で過去最高 農林水産物・食品輸出実績
農林水産省は１月30日、「２０２３年の農林水産物・食品の輸出実績」を取りまとめ、公表した。
大卒内定率86% 3年連続で上昇
厚生労働省と文部科学省は１月26日、２０２３年度（24年３月）大学等卒業予定者の就職内定状況調査結果（12月１日現在）を取りまとめ、公表した。
日商簿記―1結果発表 グランプリに高崎商科大学 全国97チームが参加
日本商工会議所はこのほど、日商簿記の全国大会「日商簿記―１グランプリ２０２３」の結果を発表した。総合１位チームは、高崎商科大学経理研究所の...
「税制改正動画」活用呼び掛け 要望活動の成果も紹介
日本商工会議所はこのほど、令和６年度の税制改正の内容を中小企業向けにコンパクトにまとめた動画を公開した。動画は、令和６年度与党税制改正大...
INPIT 知財の視点で動画作成 経営指導員向けに3編
独立行政法人工業所有権情報・研修館（ＩＮＰＩＴ）はこのほど、日本商工会議所と連携し、商工会議所の経営指導員などに向けた知的財産の視点を切...
日商 海外展開のノウハウ伝授 支援ハンドブック発刊
日本商工会議所は１日、海外展開について体系的に解説したサポートブック「海外展開支援ハンドブック～販路開拓の虎の巻～」（ＰＤＦ形式）を作成...
セキュリティ・クリアランス制度に関する有識者会議 最終とりまとめを公表 新制度の方向示す
政府はこのほど、政府が保有する安全保障上重要な情報として指定された情報「ＣＩ」に国が認めた人だけにアクセス権を与える「セキュリティ・クリ...
日商・東商 中小企業の挑戦後押し 厚労副大臣に要望書手交
日本・東京商工会議所はこのほど、「これからの労働政策に関する懇談会」（座長・小山田隆日商労働専門委員長、矢口敏和日商多様な人材活躍専門委...
食品ロス削減を推進 自見大臣、日商に協力要請
日本商工会議所の小林健会頭は１月19日、来所した自見はなこ内閣府特命担当大臣と会談した。自見大臣は、消費者庁の政策を説明するとともに、食品...
政労使会議 適切な労務費転嫁定着へ 小林会頭「社会全体で新たな商習慣に」
日本商工会議所の小林健会頭は１月22日、首相官邸で行われた政労使の意見交換に出席し、賃上げ原資の確保に向け、「大企業には『中小企業との共存...
会頭会見 被災地の声を要望に反映 能登地震 まず生活再建への支援を
会頭会見 被災地の声を要望に反映 能登地震 まず生活再建への支援を