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日商レポート

経済安全保障推進へ セキュリティ・クリアランス検討 有識者会議を創設

経済安全保障推進会議

政府はこのほど、関係閣僚らで構成している第4回経済安全保障推進会議(議長・岸田文雄首相)を開催し、安全保障上重要な機密情報の取り扱いをでき...

新しい資本主義実現会議 6月にも労働市場改革指針 リスキリングなど議論

新しい資本主義実現会議

政府は2月15日、第14回新しい資本主義実現会議(議長・岸田文雄首相)を開催し、リスキリング、労働移動、構造的な賃上げの方向性などについて議論...

日印経済委員会 交流強化へ共同声明採択 ニューデリーで合同会議

日印経済委員会

日本・東京商工会議所が事務局を務める日印経済委員会(JIBCC、安永竜夫委員長・三井物産会長)は2月9日、インド・ニューデリーでカウンターパート...

中小企業庁「新たなビジネスモデルを踏まえた商工中金の在り方検討会」 危機対応業務は維持 報告書で今後の方針示す

中小企業庁「新たなビジネスモデルを踏まえた商工中金の在り方検討会」

中小企業庁はこのほど、第7回「新たなビジネスモデルを踏まえた商工中金の在り方検討会」を開催し、今後の商工中金のあるべき姿・あるべき役割など...

会頭会見 市場と丁寧に対話を 今後の金融政策に注文

会頭会見

日本商工会議所の小林健会頭は2月14日、定例の記者会見で、今後の金融政策について「実体経済の反応を見て、丁寧に 対話しながら進めてほしい」と...

70商工会議所が出展 販路拡大へ活発な商談

feel NIPPON 春 2023

日本商工会議所は2月15~17日、地域資源を生かした地場産品や観光商品を集めた共同展示商談会「feel NIPPON 春 2023」を東京ビッグサイトで開催し...

全国から6682人が出席 3年ぶりにリアル開催

日本YEG第42回全国大会美の国あきた大会

日本商工会議所青年部(日本YEG)は2月15~19日、「第42回全国大会美の国あきた大会」を秋田県で開催した。全国のYEGメンバー6682人が出席(オンラ...

日本クリエイション大賞2022 大賞は燕市のツインバード

日本ファッション協会

一般財団法人日本ファッション協会(JFA)はこのほど、「日本クリエイション大賞2022」の選考結果を発表した。同賞は、製品、技術、芸術・...

脱炭素経営促進へ チェックリストを公表

全国銀行協会 全国地方銀行協会 第二地方銀行協会

一般社団法人全国銀行協会はこのほど、一般社団法人全国地方銀行協会および一般社団法人第二地方銀行協会と共同で、気候変動の基礎知識や脱炭素経...

観光立国推進へ新目標 基本計画素案を提示

観光庁 交通政策審議会

国土交通省観光庁は9日、交通政策審議会観光分科会を開催し、2023~25年度までの新たな観光立国推進基本計画の素案を提示した。今年3月末ま...

総務省など 地方議員立候補者拡大へ 日商に環境整備を要請

総務省

尾身朝子総務副大臣らはこのほど、日本商工会議所を訪れ、久貝卓常務理事、荒井恒一理事・事務局長らと会談し、地方 議員への立候補者の拡大、人...

エフレモグル・アテネ商工会議所会頭が表敬訪問

会頭表敬

日本商工会議所の小林健会頭は2月2日、ギリシャ・アテネ商工会議所のソフィア・クネナキ・エフレモグル会頭とアタナシオス・カラペツァス駐日ギリ...

経済5団体 フィリピン・マルコス大統領歓迎昼食会を開催 政財界から165人出席/小林会頭 関係強化に期待表明

経済5団体

日本商工会議所は2月10日、日本経済団体連合会、経済同友会、日本貿易会、日比経済委員会と5団体共催で、来日中のフィリピン共和国マルコス大統領...

日本ASEAN友好協力50周年有識者会議 新たな連携の柱示す 報告書を政府に提出

日本ASEAN友好協力50周年有識者会議

日本ASEAN友好協力50周年有識者会議(座長=大庭三枝・神奈川大学教授、事務局・外務省)はこのほど、今後の日ASEANパ ートナーシップの方向性を...

GX基本方針を閣議決定 脱炭素へCP構想実現

GX実現に向けた基本方針

政府は2月10日、GX実行会議や各省における審議会などでの議論を踏まえて策定した「GX実現に向けた基本方針」について、パブリックコメントなどを経...

2022年の農林水産物・食品輸出 過去最高の1兆4148億円

農林水産省

農林水産省は2月3日、「2022年の農林水産物・食品の輸出実績」について、過去最高の1兆4148億円(前年比14・3%増、1766億円増)...

中小賃上げへ意見交換 価格転嫁の重要性で一致

連合との懇談会

日本商工会議所の小林健会頭は8日、連合の芳野友子会長と会談し、持続的な賃上げと価格転嫁の推進などについて意見交換を行った。連合との懇談は20...

観光業のBCP作成へ 冊子で重要性訴え 日本観光振興協会

日本観光振興協会

公益社団法人日本観光振興協会はこのほど、宿泊、観光施設、飲食、交通事業者などの観光関連事業者向けに、事業継続計画(BCP)の重要性を訴え...

スポーツ文化ツーリズムアワード2022 受賞6団体を発表 観光庁など

スポーツ庁 文化庁 観光庁

観光庁とスポーツ庁、文化庁はこのほど、スポーツや文化・芸術資源を活用して新たな地域の魅力を創造し、観光活性化を図る優れた取り組みを表彰す...

起業家教育推進大使を任命 前橋・田中副会頭ら10人

文部科学省

文部科学省は1月24日、これまで大学生を中心に実施してきたアントレプレナーシップ教育を高校生などへ拡大するための取り組みの推進役となる「起...

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