日商 Assist Biz

中小企業と地域の商売繁盛・企業事例が満載!

日商 Assist Biz

日商レポート

全国知事会 「柔軟な休み方」を提言 小林会頭に協力要請

全国知事会

 日本商工会議所の小林健会頭はこのほど、来所した大村秀章愛知県知事(全国知事会休み方改革プロジェクトチームリーダー)と会談し、同会の取...

意匠制度の基本を解説 ガイドブック第2版発行 特許庁

特許庁

特許庁はこのほど、意匠制度のガイドブック「みんなの意匠権 十人十色のつかいかた」(第2版)を発行した。

7月の訪日外客数232万人 19年比77%まで回復 JNTO

JNTO

日本政府観光局(JNTO)は8月16日、7月の訪日外客数が232万600人で、2019年同月比77・6%となったと発表した。

サイバー攻撃対処向上へ 総合対策を取りまとめ 総務省

総務省

総務省はこのほど、「サイバーセキュリティタスクフォース」(座長情報セキュリティ大学院大学・後藤厚宏学長)における検討結果とパブリックコメ...

地域一体の観光振興を 斉藤国交相に意見書手交

日商意見・要望

日本商工会議所の志岐隆史観光委員会共同委員長(観光・インバウンド専門委員長)と菅原昭彦同専門委員会共同委員長(気仙沼商工会議所会頭)は8月...

DX人材育成方針を公表 生成AI時代に対応 経産省

経済産業省

経済産業省はこのほど、「デジタル時代の人材政策に関する検討会」での議論を踏まえ、「生成AI時代のDX推進に必要な人材・スキル(リテラシー...

CLUB CCI特集 新規入会キャンペーンでお得に 福利厚生充実へ活用を 採用活動でも強みに

東京商工会議所 CLUB CCI

東京商工会議所では、各地商工会議所の会員事業者を対象とした月々定額の福利厚生のアウトソーシングサービス「CLUB CCI」を提供している。同サー...

農林水産物上半期輸出額 過去最高に 香港・中国向けが好調

農林水産省

農林水産省は8月4日、「2023年1―6月(上半期)の農林水産物・食品の輸出実績」を取りまとめ、公表した。

第11回スポーツ振興賞 日商奨励賞に東京ヴェルディ(JSHIF・JSTA)

スポーツ健康産業団体連合会など

公益社団法人スポーツ健康産業団体連合会(JSHIF)と一般社団法人日本スポーツツーリズム推進機構(JSTA)は8月2日、「第11回スポーツ...

男性の育休取得は17% 各種援助措置の導入進む 厚労省調査

厚労省

厚生労働省は7月31日、2022年度「雇用均等基本調査」の結果を取りまとめ、公表した。

リテールマーケティング検定 新リーフレットを作成

リテールマーケティング(販売士)検定

情報セキュリティ白書 2023年版を発売 IPA

情報処理推進機構(IPA)

独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は7月25日、「情報セキュリティ白書2023~進む技術と未知の世界新時代の脅威に備えよ」を発売した。

訪日客増加へ戦略策定 消費額拡大など目指す 観光庁など

観光庁 JNTO

観光庁と日本政府観光局(JNTO)は6月29日、「観光立国推進基本計画」で掲げる「持続可能な観光」「消費額拡大」「地方誘客促進」の実現に向...

スポーツ未来開拓会議中間報告 成長産業化へ具体策提案

経済産業省 スポーツ庁

経済産業省とスポーツ庁は7月5日、「第二期スポーツ未来開拓会議」中間報告を取りまとめ、公表した。会議では、近年の環境変化を踏まえ、203...

メタバース活用事例紹介 インフラなど課題整理 総務省

総務省

総務省は7月18日、「Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会」が取りまとめた報告書を公表した。

自治体のSDGs事業 先導的な取り組み公表 内閣官房・内閣府

内閣官房、内閣府

内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局と内閣府地方創生推進事務局はこのほど、2022年度「自治体SDGsモデル事業/広域連携SD...

機械工業デザイン賞 入賞18製品決定 日刊工業新聞社

日刊工業新聞社

日刊工業新聞社はこのほど、「第53回機械工業デザイン賞IDEA」の入賞18製品を決定した。

英国の加入を正式決定 経済圏は欧州へ拡大 TPP委員会

外務省、内閣官房

外務省と内閣官房TPP等政府対策本部(TPP対策本部)は7月16日、ニュージーランドで開催された、日本など11カ国が参加する環太平洋パートナ...

関東大震災100年を検証 防災白書を閣議決定

防災白書

政府は6月16日、2023年版防災白書を閣議決定した。今年の白書では、「関東大震災と日本の災害対策」を特集のテーマに取り上げ、9月で発生か...

経営力再構築伴走支援ガイドライン策定 経営者の自走化実現へ 「内発的動機付け」を

中小企業庁、中小機構など

中小企業庁、独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)、経営力再構築伴走支援推進協議会はこのほど、全国の中小企業・小規模事業者の支援者...

検索

月刊「石垣」

2024 12月号

特集1
〝もうかる農林水産業〟をグッと後押し企業

特集2
中高年労働者の事故を防ぐ「安全体力®」とは

最新号を紙面で読める!

詳細を見る

会議所ニュース

月3回発行される新聞で、日商や全国各地の商工会議所の政策提言や事業活動が満載です。

最新号を紙面で読める!

詳細を見る

無料会員登録

簡単な登録で無料会員限定記事をすぐに読めるようになります。

無料会員登録をする