中小企業庁は、中小企業などが原材料費やエネルギー価格、労務費などの上昇分を発注側企業に適切に価格転嫁するための支援体制を強化するべく、全...

総務省は４日、２０２３年「情報通信に関する現状報告」（23年版情報通信白書）を公表した。　

政府はこのほど、２０２３年度から27年度までの５年間の教育政策の方向を示す第４期「教育振興基本計画」（23～27年度）を閣議決定した。

政府は６月16日、２０２３年版の男女共同参画白書を閣議決定した。

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は６月21日、５月の訪日外客数（推計値）が１８９万８９００人となり、コロナ禍前の２０１９年５月比で68.５％となった...

中小企業庁は６月22日、成長に向けて挑戦する中小企業を応援する五つの報告書とガイドラインを同時に公表した。

公益社団法人発明協会は６月12日、東京都内で「令和５年度全国発明表彰」の表彰式を開催した。　

政府は６月９日、総合科学技術・イノベーション会議（議長・岸田文雄首相）で取りまとめた「統合イノベーション戦略２０２３」を閣議決定した。

政府は６月９日、「デジタル社会推進会議」（議長・岸田文雄首相）で取りまとめた、目指すべきデジタル社会の実現に向けて、政府が迅速かつ重点的...

政府はこのほど、安全保障上重要な機密情報の取り扱いをできる人にアクセス権を与える「セキュリティ・クリアランス制度」の整備に向けて、有識者...

日本商工会議所の小林健会頭は7月26、27の両日、来所したセルギー・コルスンスキー駐日ウクライナ大使、エドゥアルド・テンポーネ次期駐日アルゼン...

日本商工会議所の小林健会頭は7月19日、夏季政策懇談会後に行われた定例の記者会見で、取引価格の適正化を商習慣とし て定着させることの重要性、...

日本商工会議所の小林健会頭は３日、定例の記者会見で、今年度の審議会での議論が始まった最低賃金について、「法律に定められた３要素に基づき、...

日本商工会議所の立野純三中小企業委員長は７月日、中小企業庁に須藤治長官を訪ね、20日に取りまとめた意見書「地域を支える中小企業の自己変革に...

日本商工会議所は7月19日、都内で重要政策課題などを話し合う夏季政策懇談会をハイブリッド形式で開催した。会合には、小林健会頭をはじめ、副会頭...

経済産業省は7月4日、IAEA（国際原子力機関）が取りまとめ、公表した東京電力福島第一原子力発電所における処理水の安全性レビューを総括する包括...

日本商工会議所は7月20日、「人口減少に直面する地方都市の再生に向けた意見―中心市街地の再生・活性化による地域経済好循環の実現を目指して―」を...

日本商工会議所は7月6～7日、「第10回商工会議所経営指導員全国研修会（支援力向上全国フォーラム）」を福島県福島市で開催した。研修会には、全国...