日商レポート
行政との連携実績紹介 スタートアップ100選
経済産業省はこのほど、スタートアップと行政の連携促進を目的に、連携事例や自治体担当者の体験談などをまとめたガイドブック「行政との連携実績...
3月の外客数181万人 米国は19年比で15%増
日本政府観光局(JNTO)は4月19日、3月の訪日外客数が181万7500人(推計値)となり、昨年10月の個人旅行再開以降で最高を記録したこ...
会頭会見 未来志向の日韓関係へ 6月に首脳会議を再開
日本商工会議所の小林健会頭は4月20日、定例の記者会見で、6月9日に韓国・釜山で「第回日韓商工会議所首脳会議」を開催することに大韓商工会議所...
サイバー攻撃対策強化へ 経営ガイドライン改訂
経済産業省はこのほど、サイバー攻撃から企業を守る観点で、経営者が認識する必要がある事項などをまとめた「サイバーセキュリティ経営ガイドライ...
最低賃金 納得感ある審議決定を 中小3団体で共同要望
日本商工会議所は4月21日、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会と三団体連名の「最低賃金に関する要望~中央・地方最低賃金審議会においてデ...
九産大で特別講義 販売士資格の魅力伝える
日本販売士協会(日販協)と福岡販売士協会は4月12日、2023年度「日商キャリアアップ応援隊」事業の一環として、九州産業大学商学部の新1年...
豪・NZビジネス交流会開催 日商・東商 人的ネットワーク構築へ
日本・東京商工会議所は3月23日、日豪経済委員会、日本ニュージーランド経済委員会と共催でオーストラリア・ニュージーランドビジネス交流会を開催...
誤解していませんか? 「年収の壁」を正しく知ろう
パートタイム労働者の就労調整によって人員が確保できないケースが多発しています。その背景にあるのが「年収の壁」の存在です。「年収の壁」とは...
会頭会見 賃上げ継続へ価格転嫁を 業界団体の取り組み評価
日本商工会議所の小林健会頭は6日、定例の記者会見で、中小企業の持続可能な賃上げについて「最も効果が高いのは価格転嫁だ。賃上げの継続性の鍵は...
6月に首脳会議 6年ぶり再開へ 日商・大韓商工会議所
日本商工会議所は13日、6月9日に韓国・釜山で日韓商工会議所首脳会議を開催することで大韓商工会議所と合意したことを発表した。3月に日韓首脳が相...
こども・子育て政策を強化 戦略会議の議論スタート
政府はこのほど、全世代型社会保障構築本部の下に設置した少子化対策、こども・子育て政策の強化などについて検討する「こども未来戦略会議」(議...
オワハラ防止、政府が要請 日商・経団連に協力求める
日本商工会議所の小林健会頭はこのほど、日本経済団体連合会の十倉雅和会長と共に小倉將信内閣府特命大臣(共生社会担当)と会談し、「2024年度卒...
国内投資拡大のための官民連携フォーラム 政府支援、 「骨太」に反映
政府は6日、政府と経済界、地方団体などが一堂に会し、日本経済再生に向け、民間投資を最大限引き出すための議論を行う「第2回国内投資拡大のため...
国際会議誘致に活用を 各種マニュアル公開
日本政府観光局(JNTO)はこのほど、国際会議誘致に必要なノウハウとポイントを記した「国際会議誘致マニュアル」の改訂版と、新たに「国際会...
日本クリエイション大賞2022 第20回シネマ夢倶楽部表彰 都内で合同表彰式開催
一般財団法人日本ファッション協会(JFA)は3月28日、「日本クリエイション大賞2022」および「第20回シネマ夢倶楽部表彰」の合同表彰式を...
「賃上げ促進税制活用を」「電帳法の緩和措置周知を」 日商、2種のチラシで呼び掛け
日本商工会議所はこのほど、中小企業向け賃上げ促進税制を周知するためのチラシと、電子帳簿保存法における電子取引データの保存要件の緩和の内容...
観光立国推進基本計画 質の向上へ新目標設定
政府は3月31日、2023~25年度までの新たな「観光立国推進基本計画」を閣議決定した。6年ぶりの改定となった新計画では、観光はコロナ禍を経ても成...
日商・東商調査 中小の58%が賃上げ予定
日本・東京商工会議所はこのほど、「最低賃金および中小企業の賃金・雇用に関する調査」結果を公表した。調査対象は、全国47都道府県の中小企業601...
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