日商レポート
自治体のSDGs事業 先導的な取り組み公表 内閣官房・内閣府
内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局と内閣府地方創生推進事務局はこのほど、２０２２年度「自治体ＳＤＧｓモデル事業／広域連携ＳＤ...
機械工業デザイン賞 入賞18製品決定 日刊工業新聞社
日刊工業新聞社はこのほど、「第53回機械工業デザイン賞ＩＤＥＡ」の入賞18製品を決定した。
英国の加入を正式決定 経済圏は欧州へ拡大 TPP委員会
外務省と内閣官房ＴＰＰ等政府対策本部（ＴＰＰ対策本部）は７月16日、ニュージーランドで開催された、日本など11カ国が参加する環太平洋パートナ...
関東大震災100年を検証 防災白書を閣議決定
政府は６月16日、２０２３年版防災白書を閣議決定した。今年の白書では、「関東大震災と日本の災害対策」を特集のテーマに取り上げ、９月で発生か...
経営力再構築伴走支援ガイドライン策定 経営者の自走化実現へ 「内発的動機付け」を
中小企業庁、独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）、経営力再構築伴走支援推進協議会はこのほど、全国の中小企業・小規模事業者の支援者...
中企庁、相談窓口新設 価格交渉を後押し
中小企業庁は、中小企業などが原材料費やエネルギー価格、労務費などの上昇分を発注側企業に適切に価格転嫁するための支援体制を強化するべく、全...
リテラシーが課題に データ利活用の潮流分析 情報通信白書
総務省は４日、２０２３年「情報通信に関する現状報告」（23年版情報通信白書）を公表した。
教育基本計画を閣議決定 16の政策目標と指標示す
政府はこのほど、２０２３年度から27年度までの５年間の教育政策の方向を示す第４期「教育振興基本計画」（23～27年度）を閣議決定した。
「令和モデル実現へ」 新たな生活様式提示 男女共同参画白書
政府は６月16日、２０２３年版の男女共同参画白書を閣議決定した。
5月の訪日外客数189万人 19年比68.5%まで回復 JNTO
日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は６月21日、５月の訪日外客数（推計値）が１８９万８９００人となり、コロナ禍前の２０１９年５月比で68.５％となった...
中小の成長経営を応援 五つの報告書とガイドライン公表 中企庁
中小企業庁は６月22日、成長に向けて挑戦する中小企業を応援する五つの報告書とガイドラインを同時に公表した。
令和5年度全国発明表彰 日商会頭賞など72人が受賞
公益社団法人発明協会は６月12日、東京都内で「令和５年度全国発明表彰」の表彰式を開催した。
総合科学技術・イノベーション会議 23年戦略を閣議決定 先端分野の開発投資加速
政府は６月９日、総合科学技術・イノベーション会議（議長・岸田文雄首相）で取りまとめた「統合イノベーション戦略２０２３」を閣議決定した。
アナログ規制一掃へ 「重点計画」改定案公表
政府は６月９日、「デジタル社会推進会議」（議長・岸田文雄首相）で取りまとめた、目指すべきデジタル社会の実現に向けて、政府が迅速かつ重点的...
セキュリティ・クリアランス制度 中間論点整理を策定 経済安保強化へ提言
政府はこのほど、安全保障上重要な機密情報の取り扱いをできる人にアクセス権を与える「セキュリティ・クリアランス制度」の整備に向けて、有識者...
駐日ウクライナ大使 などと相次ぎ会談
日本商工会議所の小林健会頭は7月26、27の両日、来所したセルギー・コルスンスキー駐日ウクライナ大使、エドゥアルド・テンポーネ次期駐日アルゼン...
夏季政策懇 適正取引推進で一致 事業承継税制特例措置 恒久化も視野に
日本商工会議所の小林健会頭は7月19日、夏季政策懇談会後に行われた定例の記者会見で、取引価格の適正化を商習慣とし て定着させることの重要性、...
大企業に円安利益が集中 取引価格適正化の議論を
日本商工会議所の小林健会頭は３日、定例の記者会見で、今年度の審議会での議論が始まった最低賃金について、「法律に定められた３要素に基づき、...
中小意見・要望 自己変革への挑戦後押しを 中企庁長官に意見書提出
日本商工会議所の立野純三中小企業委員長は７月日、中小企業庁に須藤治長官を訪ね、20日に取りまとめた意見書「地域を支える中小企業の自己変革に...
夏季政策懇談会 中小企業の自己変革促進へ 商工会議所の役割を議論
日本商工会議所は7月19日、都内で重要政策課題などを話し合う夏季政策懇談会をハイブリッド形式で開催した。会合には、小林健会頭をはじめ、副会頭...