日商レポート
テレワーク実施は26% 約87%が継続希望示す(国交省調べ)
国土交通省は3月31日、2022年度「テレワーク人口実態調査」を公表した。調査は今後のテレワーク促進策に役立てる目的で毎年実施しているもの...
5割強が事業拡大意向 外資系企業ビジネス実態アンケート
独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)はこのほど、日本国内に拠点を置く外資系企業6607社を対象に実施した「外資系企業ビジネス実態アン...
第15回新しい資本主義実現会議 「実行計画」6月に改定
政府は3月29日、第15回新しい資本主義実現会議(議長・岸田文雄首相)を開催し、6月に改定する「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」...
日本商工会議所第 136回通常会員総会決議(全文)
物価高などのコスト増が国民生活と企業経営を圧迫する中、日本商工会議所は、全国515商工会議所および連合会、青年部、女性会と連携し、以下の五つ...
第227回珠算検定 1級満点合格は31人
日本商工会議所はこのほど、2月12日に施行した第227回珠算能力検定試験(施行商工会議所数385カ所)の合格者を発表した。同試験1級の受験者は7757...
会員総会決議 中小企業の自己変革支援
日本商工会議所は3月16日に開催した第136回通常会員総会で「中小企業と地域の自己変革で新たな価値を創造し、日本の再生を図る」と題した総会決議...
永年の功労者ら称える 組織強化表彰も実施
日本商工会議所は3月16日に開催した通常会員総会で第136回表彰を行った。総会では、商工会議所に功労のあった役員・議員2329人、職員124人を表彰。...
情報セキュリティ強化へ 動画で日常対策啓発(IPA)
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)はこのほど、情報セキュリティ対策を啓発する新作動画「今、そこにある脅威~組織を狙うランサムウェア攻...
会員総会決議を満場一致で採択 中小の自己変革力発揮へ
日本商工会議所は3月16日、第136回通常会員総会をハイブリッド形式で開催し、各地商工会議所から会頭・副会頭ら約1100人が出席した。総会の冒頭に...
価格交渉・価格転嫁促進へ 自治体・商工会議所が後押し
埼玉県は、中小企業の円滑な価格転嫁を促進するため、企業が価格交渉を行う際に原材料費などの高騰状況の根拠を示す資料を簡単に作成できる「価格...
健康経営優良法人2023 312商工会議所が認定
経済産業省はこのほど、「健康経営優良法人2023」の認定法人を発表した。今回は、大規模法人部門2676法人、中小規模法人部門1万4012...
日本メコン地域経済委員会 ベトナムにミッション派遣 クアン副首相と意見交換
日本・東京商工会議所に事務局を置く日本メコン地域経済委員会(鈴木善久委員長・伊藤忠商事副会長)は、2月15~18日の日程で、ベトナムのハノイと...
日商キャリアアップ応援隊 出前授業継続実施へ 22年度は2千人超が参加
日本商工会議所はこのほど、各地商工会議所における受験者数拡大を図ることを目的とした「日商検定キャラバン隊」の後継事業である「日商キャリア...
厚生労働省 助成金は電子申請で 雇用関係ポータル開設へ
厚生労働省はこのほど、雇用関係助成金の電子申請を行うシステムとして「雇用関係助成金ポータル」を開発し、4月3日から一部のコースの運用を開始...
新規輸出1万者支援プログラム 全国で事業者掘り起こし 各地のセミナー開催後押し
日本商工会議所では、政府の総合経済対策に盛り込まれている「新規輸出1万者支援プログラム」のスタートに合わせて、全国の商工会議所と共に、輸出...
日比経済委員会 対フィリピン投資拡大を 課題克服へ合同会議
日本・東京商工会議所が事務局を務める日比経済委員会はこのほど、東京・丸の内の東京會舘でカウンターパートである比日経済委員会と第39回日比経...
会頭会見 日韓関係改善に期待表明 民間交流拡大へ意欲示す
日本商工会議所の小林健会頭は15日、定例の記者会見で、日韓関係について「経済界としては、日韓関係は緊密であることが望ましい」との考えを表明...
8年ぶりに政労使会議 労務費の転嫁で基本合意
日本商工会議所の小林健会頭は15日、首相官邸で行われた政労使の意見交換に出席し、「中小企業の『自発的かつ持続的な賃上げ』には生産性向上と取...
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