日商レポート
政府、水産支援拡大を決定 中国の輸入規制に対応
政府は９月５日、「ＡＬＰＳ処理水関連の輸入規制強化を踏まえた水産業の特定国・地域依存を分散するための緊急支援事業」に関する予備費２０７億...
24年度概算要求 中小対策費に1336億円計上 物価高、人手不足に対応
経済産業省は8月31日、2024年度予算概算要求・税制改正要望を発表した。このうち、中小企業対策費は1336億円を計上。「物価高、人手不足などの厳し...
日商・ NEXI 海外展開促進へ連携協定 相談情報の共有など合意
日本商工会議所は7日、株式会社日本貿易保険（NEXI）との間で両機関の連携促進を目的とする業務協力に関する協定書を締結した。締結式には、日本商...
マル経創設50周年 10月に記念シンポ開催
経済産業省、日本商工会議所、全国商工会連合会、日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫などは10月11日、「小規模事業者経営改善資金融資制度（...
中小企業の改善・再生へ 応援パッケージを策定 経産省など
経済産業省、金融庁、財務省は８月30日、「将来の挑戦に向けたコロナ資金繰り支援」「挑戦する中小企業の経営改善・再生支援の強化」を柱とする「...
会頭会見 処理水の風評被害憂慮 政府追加支援策を評価
日本商工会議所の小林健会頭は9月1日、定例の記者会見で、ALPS処理水の海洋放出を受けた中国側の対応などについて「今回の場合は看過できない部分...
中心市街地の役割見直し 中間論点整理を公表 内閣府
内閣府はこのほど、中心市街地の活性化に関する法律の施行状況、今後の制度運用の改善などに関する事項について検討を行う「中心市街地活性化評価...
感染症危機管理を強化 9月1日に統括庁発足 内閣官房
政府は９月１日、わが国の感染症危機対策の司令塔機能を担う「内閣感染症危機管理統括庁」を内閣官房の中に設置した。
BtoC市場規模は22.7兆円 22年度電子商取引市場調査 経産省
経済産業省は８月31日、２０２２年度の電子商取引に関する市場調査（デジタル取引環境整備事業）結果を公表した。
日ASEAN共創ビジョン策定 友好50年 関係再構築へ
経済産業省、独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）、日本商工会議所などは8月22日、日本とASEANの新時代の経済共創の方向性を示す「日ASEAN経...
新しい資本主義実現会議 価格転嫁指針 年内策定へ
政府は8月31日、第21回新しい資本主義実現会議（議長・岸田文雄首相）を開催し、賃金や投資を含む成長と分配の好循環の進め方について議論した。日...
日商ビジネス英語検定特集 「即答力」重視、スコア制へ 10月からリニューアル
日本商工会議所はこのほど、2003年度に創設した「日商ビジネス英語検定」をリニューアルし、23年度から新たな形式・内容で施行する。主に貿易書類...
価格転嫁好事例など紹介 実態調査で社名公開
中小企業庁はこのほど、今年3月に実施した「価格交渉促進月間」のフォローアップ調査結果を基にした発注側企業116社の価格交渉、価格転嫁の実態...
日本メコン経済委 駐日ベトナム大使 との懇談会を開催
日本・東京商工会議所に事務局を置く日本メコン地域経済委員会（委員長：鈴木善久伊藤忠商事株式会社専務理事）は8月25日、今年5月に着任したファ...
魅力ある土産品を認定 4部門で募集スタート
日本商工会議所と全国観光土産品連盟（NOA）は9月4日から、「2023年度（第64回）NIPPON OMIYAGE AWARD 全国推奨観光土産品審査会」の応募を受け付...
最低賃金 全国平均初の大台突破 過去最大43円引き上げ
厚生労働省はこのほど、都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した2023年度の地域別最低賃金の改定額を公表した。7月28日に厚...
「経営者保証いりません」 新制度周知へチラシ作成 中企庁
中小企業庁はこのほど、創業時に経営者保証なしで融資を受けられる「スタートアップ創出促進保証制度」のチラシを作成し、利用を呼び掛けている。
潜在成長率上昇に軸足を 物価と賃金に焦点 経済財政白書
内閣府はこのほど、２０２３年度の経済財政白書「年次経済財政報告～動き始めた物価と賃金～」を取りまとめ、公表した。
テレワークに満足8割 「悪い変化あった」は10% JPC調査
公益財団法人日本生産性本部はこのほど、「テレワークに関する意識調査」の結果を公表した。実施期間は５月29日～６月６日。20歳以上の雇用者（テ...
風評被害相談体制を整備 輸入規制への対応支援
経済産業省などはこのほど、ALPS処理水の処分に伴う風評被害による影響を受けた事業者からの経営や輸出などの相談体制を整備した。具体的には、...