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日商レポート

23年度税制改正意見を公表 設備投資・研究開発 支援継続・拡充求める

日本商工会議所は9月15日、「令和5年度税制改正に関する意見」を取りまとめ、公表した。意見書では、「中小企業の自己変革への挑戦」と「地方創生...

商工会議所自らも変革を 日本商工会議所第135回通常会員総会 三村会頭あいさつ 2022年9月15日

本日の日本商工会議所第135回通常会員総会は、感染対策の観点から、オンラインを併用したハイブリッド形式での開催とさせていただきました。本日は...

会頭会見 インバウンド拡大に期待 水際対策緩和を高く評価

会頭会見

日本商工会議所の三村会頭は16日、定例の記者会見に臨み、新型コロナウイルス拡大防止に向けた水際対策に関連し、政府が10月に入国者数の制限を撤...

永年の功労を表彰 役員・議員に感謝状

商工会議所表彰

日本商工会議所は、9月15日に開催した通常会員総会で役員・議員・職員などの表彰を行った。表彰では、商工会議所に功労のあった役員・議員702人、...

西村康稔経済産業大臣あいさつ 大胆に成長投資拡大 新たな官民連携推進

本日は、日本商工会議所第135回通常会員総会が盛大に開催されますこと、心からお祝い申し上げます。ベルリンで開催されているG7貿易大臣会合に参加...

第135回通常会員総会 民間の挑戦 後押しを 中小の自己変革力発揮へ 成長力強化が課題に

日商通常会員総会

日本商工会議所は9月15日、第135回通常会員総会をハイブリッド形式で開催し、全国の427商工会議所から会頭・副会頭ら約1000人が出席(オンライン含...

日本語検定 日商会頭賞など発表 成績優秀団体を表彰

特定非営利活動法人日本語検定委員会はこのほど、「2022年度第1回日本語検定」の日本商工会議所会頭賞など各賞の受賞者を発表した。同検定は、漢字...

特許庁 中小企業の知財活用へ 全国6都市でイベント開催

特許庁は、10月から2023年2月にかけて、地域の中小企業に知財の活用を促進するイベント「つながる特許庁」を全国6都市(熊本市、札幌市、大阪市、...

カリアック 販売士2級、3級 演習問題集を発売

商工会議所検定試験の学習教材などを出版する株式会社カリアックはこのほど、販売士(リテールマーケティング検定)2級、3級の演習問題集を発売し...

23年度概算要求 中小対策費に1343億円 挑戦・自己変革を後押し 2023年度概算要求における中小企業関係予算のポイント

経済産業省は8月31日、2023年度予算概算要求・税制改正要望を発表した。中小企業対策費は1343億円を要求。22年度当初予算(1095億円)に248億円を...

第21回女性起業家大賞 受賞者17人を決定 革新性・創造性など高い評価

女性の視点で革新的・創造的な企業の創業や経営を行い、事業を成功させている女性起業家を顕彰し、奨励・支援することを目的に日本商工会議所と全...

日商・NOA 優れた観光土産品を推奨 審査会への出品募集開始

日本商工会議所と全国観光土産品連盟(NOA)は5日、「2022年度(第63回)NIPPON OMIYAGE AWARD 全国推奨観光土産品審査会」出品商品の募集を開始し...

日商調査 インボイス未対応は42% 小規模ほど準備不足の傾向

日商調査

日本・東京商工会議所は8日、「消費税インボイス制度」と「バックオフィス業務のデジタル化」などに関する実態調査の結果を取りまとめた。調査は、...

会頭会見 政府の原発政策を評価 コロナ対策緩和に「賛成」

会頭会見

日本商工会議所の三村会頭は6日、定例の記者会見に臨み、岸田首相がGX実行会議で、原発の新増設やリプレース、既存原発の稼働期間の延長などを検討...

日商・東商 女性活躍事例集を発行 課題解決へヒント提供

日本・東京商工会議所は7日、女性活躍推進取り組み事例集「Wのキセキ~女性が輝く職場づくり~」を発行した。女性活躍推進の取り組みを業績の向上...

会頭視察 幌延のJAEA施設訪問 地層処分技術など確認

日本商工会議所の三村明夫会頭は1日、北海道幌延町にある日本原子力研究開発機構(JAEA)の幌延深地層研究センターを視察した。視察には、三村会頭...

日商・全商女性連 女性起業家大賞を決定 最優秀賞に平井翠さん

日本商工会議所と全国商工会議所女性会連合会(全商女性連)は7日、第21回「女性起業家大賞」の受賞者17人を発表した。最優秀賞には、大阪府東大阪...

経産省 環境関連会議を集中開催 26日から東京GXウィーク

経済産業省は、9月26日「第2回アジアグリーン成長パートナーシップ閣僚会合」を皮切りに、「東京GXウィーク」と銘打って、環境問題関連の会議を東...

改正育児・介護休業法 「産後パパ育休」開始へ 期間内分割取得も可能に

改正育児・介護休業法の改正により、男性の育児休業促進を目的に10月1日から「産後パパ育休」(出生時育児休業)が創設される。従来の育児休業に比...

経産省 エネルギー問題を解説 自給率や環境対応など分析

経済産業省資源エネルギー庁はこのほど、公式サイトのスペシャルコンテンツのコーナーで、「2021―日本が抱えているエネルギー問題」と題したレポー...

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