日商レポート
第56回グッドカンパニー大賞 表彰企業16社を発表
公益社団法人中小企業研究センターは11月30日、第56回(2022年度)「グッドカンパニー大賞」の表彰企業16社を決定した。「グランプリ」に輝いたの...
西南学院大で連携講座 福岡の登録講師派遣
日本販売士協会(日販協)は11月18日、福岡県の西南学院大学との連携講座の取り組みの一環で、福岡販売士協会から派遣した登録講師による講義を実...
総務省・デジタル庁 マイナポイント第2弾実施 カード申請は31日まで
政府は、マイナンバーカードが2022年度末までにほぼ全国民へ行き渡ることを目指し、マイナンバーカード取得者にキャッシュレス決済サービスで利用...
経産省・公取委 下請取引の適正化へ 親事業者らに文書発出
経済産業省と公正取引委員会は11月25日、経済産業大臣、公正取引委員会委員長の連名で関係事業者団体約1600団体に対し、下請取引の適正化を要請す...
観光庁 旅行支援、年明けも実施 平日分散化へサイト開設
観光庁は11月25日、全国を対象とした観光需要喚起策「全国旅行支援」を年明け以降も実施することを発表した。これまでの全国旅行支援の制度を基本...
全世代型社会保障構築会議 子育てなど改革の方向示す 現役の負担上昇を抑制
政府の有識者会議「全世代型社会保障構築会議」はこのほど、同会議の論点整理(各分野の改革の方向性)を取りまとめ、全世代型社会保障構築本部(...
法人企業統計7―9月期調査 経常利益は前年比18%増
財務省が1日に発表した2022年7~9月期の法人企業統計調査結果によると、全産業(金融・保険除く)の経常利益は前年同期比18・3%増の19兆8098億円と...
プラスチックごみ問題に関する世論調査 有料化でレジ袋辞退は44%
内閣府政府広報室はこのほど、「プラスチックごみ問題に関する世論調査」の結果概要を公表した。調査期間は9月1日~10月9日で、全国の18歳以上の日...
ジェトロ 黒字見込みは6割超える 海外進出日系企業を調査
独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)はこのほど、2022年度海外進出日系企業実態調査(全世界編)を取りまとめ、公表した。調査結果では、海...
日本NZ経済人会議 外交樹立70周年祝う 「次の時代へ」共同声明
日本・東京商工会議所に事務局を置く日本ニュージーランド経済委員会(市川晃委員長・住友林業会長)はこのほど、カウンターパートであるニュージ...
パートナーシップ構築宣言推進へ 経済産業大臣賞など表彰制度創設
経済産業省はこのほど、サプライチェーン全体の付加価値向上、大企業と中小企業の共存共栄を目指す「パートナーシップ構築宣言」を推進する一環と...
日本YEG創立40周年 記念式典を国技館で開催 全国から1900人が出席
日本商工会議所青年部(日本YEG)は11月30日、東京都墨田区の両国国技館で「日本YEG40周年記念事業『感謝と誓い~想いを継ぐ宣誓の光~』」を開催...
GX実行会議 次回会合で制度取りまとめへ 中小企業の方向性示す
政府は11月29日、首相官邸で第4回GX実行会議(議長・岸田文雄首相)を開催し、GX実現のため具体的政策について意見交換を行った。会合では、成長志...
新しい資本主義実現会議 資産所得倍増策など決定 スタートアップ育成 5年で10兆円投資
政府は11月28日、第13回新しい資本主義実現会議(議長・岸田文雄首相)を開催し、「スタートアップ育成5か年計画」と、中間層の所得拡大を目指す「...
会頭会見 適正取引へ「精力注ぐ」 価格転嫁の遅れを指摘
日本商工会議所の小林健会頭は12月6日、定例の記者会見で、「パートナーシップ構築宣言」の宣言企業数の増加と実効性向上による取引適正化に向け「...
中小機構 「中小機構に聞こう!」 サイトをリニューアル
独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)はこのほど、機構の事業などをPRする特設サイト「中小機構に聞こう!」をリニューアルした。歴史上...
労働生産性 コロナ前の水準上回る 回復傾向もやや足踏み
公益財団法人日本生産性本部はこのほど、「日本の労働生産性の動向2022」を発表した。21年度の日本の時間当たりの名目労働生産性(就業1時間当たり...
インバウンド本格回復へ 関係省庁の施策を総動員
政府の観光立国推進閣僚会議はこのほど、「インバウンドの本格的な回復に向けた政策パッケージ」を決定した。日本各地の魅力を全世界に発信する観...
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