日商レポート
アーダーン首相と懇談 経済交流再活性化目指す 日NZ経委など
日本・ニュージーランド経済委員会(市川晃委員長)は4月22日、日本・東京商工会議所、在日ニュージーランド大使館とともに、来日中のアーダーン首...
第6回新しい資本主義実現会議 地方のデジタル実装加速 インフラ整備目標を明示
政府は4月28日、第6回新しい資本主義実現会議(議長・岸田文雄首相)を開催し、デジタル田園都市国家構想の実現など経済社会の多極化、民間による...
第63回全国カタログ展 日本印刷産業連合会 日商会頭賞に鉄瓶コレクション集など
一般社団法人日本印刷産業連合会はこのほど、「第63回全国カタログ展」の受賞作品を公表した。同展は、優秀なカタログを顕彰することでカタログの...
産学連携などサポート INPIT 大学対象に相談窓口
知的財産に関する総合支援機関の独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT)は4月1日、産学連携やスタートアップ創業を推進する大学の課題解決を...
生産性本部 在宅勤務の満足度最高に 働く人の意識調査公表
公益財団法人日本生産性本部はこのほど、第9回「働く人の意識調査」の結果を取りまとめ、公表した。調査は、コロナ禍が組織で働く人の意識に及ぼす...
経産省など 新設電柱の抑制策示す 緊急輸送道路に制限措置
経済産業省はこのほど、2021年5月に策定した無電柱化推進計画(国土交通大臣決定、計画期間:令和3~7年度)に基づき資源エネルギー庁、国土交通省...
次期国土形成計画および国土利用計画に関する意見 ~戦略的先行投資により、国民一人ひとりが豊かで安心・安全に暮らせる国土の形成を ~2022年4月21日 日本商工会議所 【概要版(抜粋)】
・わが国の国土は、人口減少・地方の衰退という構造的課題を抱える中で、新型コロナウイルス感染症の拡大によって、大都市への過度な集中によるリ...
日商 国土形成計画に意見書 戦略的先行投資求める
日本商工会議所は4月21日、「次期国土形成計画および国土利用計画に関する意見~戦略的先行投資により、国民一人ひとりが豊かで安心・安全に暮らせ...
会頭会見 急速な円安に危機感表明 「日本にとって不利な状況」
日本商工会議所の三村明夫会頭は21日の定例記者会見で、急速に進行している円安について、「中小企業にとって今の円安水準は悪い方に働いている」...
最低賃金に関する要望(全文) 2022年4月21日 日本商工会議所 全国商工会連合会 全国中小企業団体中央会 最低賃金に関する要望(要望項目抜粋) 2022年4月21日 日本商工会議所 東京商工会議所
コロナ禍の長期化に資源価格や原材料費の高騰も相まって、わが国の経済情勢は力強い回復に至らず、先行きも予断を許さない。企業業績は「K字型」の...
斉藤国交相に意見書手交 観光立国推進基本計画改定へ
日本商工会議所の篠辺修観光・インバウンド専門委員長、酒井公夫共同委員長(静岡・会頭)らは4月21日、国土交通省に斉藤鉄夫大臣を訪ね、「『観光...
自民党首脳との懇談会 適正取引へ支援求める 「コロナ出口戦略」も要請
日本商工会議所は4月21日、自由民主党首脳との懇談会を都内で開催した。会議の冒頭、三村明夫会頭は、困窮する事業者支援と物価高対策への政府の対...
最低賃金 経営実態に十分考慮を 中小3団体で共同要望
日本商工会議所は4月21日、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会との連名による「最低賃金に関する要望」と、東京商工会議所との中小企業3団...
2022年度IT導入補助金 デジタル化基盤導入枠新設
中小企業・小規模事業者などが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する際に経費の一部を補助する「IT導入補助金」の2022年度の公募が始まっ...
中企庁 下請の取引条件改善へ 自主行動計画フォローアップ 調査結果を公表 2021年度自主行動計画フォローアップ調査概要(抜粋) 2022年3月 (中小企業庁)
経済産業省中小企業庁はこのほど、「下請など中小企業の取引条件改善」に向けて各業界団体が策定した「自主行動計画」について、2021年度の取り組...
経産省 DX推進の手引き・AI導入ガイド作成 中小企業の実践後押し
経済産業省はこのほど、中堅・中小企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)推進に役立つ「中堅・中小企業等向け『デジタルガバナンス・コー...
国交省 二地域居住推進へ 個人・行政向けに解説書
国土交通省はこのほど、関係府省と地方公共団体などで構成する「全国二地域居住等促進協議会」における検討結果や「新たな生活様式に沿った二地域...
経産省 産業界へのメッセージ発出 サイバー攻撃に対応 セキュリティ強化を
経済産業省は11日、サプライチェーンのサイバーセキュリティ対策強化の視点に加え、相次ぐランサムウエア攻撃など、猛威を振るうサイバー攻撃の脅...
「パートナーシップ構築宣言」7千社突破
取引先との共存共栄関係の構築を目指す「パートナーシップ構築宣言」を策定・公表した企業が4日現在で、全国で7000社を超えた。日本商工会議所でも...
オーストラリア洪水被害に義捐金(日豪経済委員会)
日本・東京商工会議所に事務局を置く日豪経済委員会(委員長=三村明夫・日本商工会議所会頭)は3月25日、オーストラリアのニューサウスウェールズ...
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