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日商レポート

第52回機械工業デザイン賞IDEA入賞19製品を決定

日刊工業新聞社

日刊工業新聞社はこのほど、「第52回機械工業デザイン賞IDEA」の入賞19製品を決定した。今回は、36社38件の応募があり、最優秀賞(経済産業大臣賞...

ウポポイ開業2周年 特別イベントが盛況 夏季限定企画もスタート

公益財団法人アイヌ民族文化財団が運営する北海道白老町のアイヌ文化の復興拠点「ウポポイ(民族共生象徴空間)」は今年7月、開業2周年を迎えた。...

副業・兼業の促進へ ガイドラインを改定

厚生労働省

厚生労働省はこのほど、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」および補足資料のQ&Aを改定した。ガイドラインは、副業・兼業について企業や働く...

厚労省 男女の賃金の差異 情報公表など義務化

厚生労働省

厚生労働省は7月8日、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令の一部を改正する省令」(令和4年...

厚労省 労働時間制度の報告書公表 裁量労働制 対応の方向示す

厚生労働省

厚生労働省は7月15日、「これからの労働時間制度に関する検討会」(荒木尚志座長・東京大学大学院教授)が取りまとめた報告書を公表した。報告書で...

総務省 情報通信白書を発刊 デジタル人材不足顕著に

総務省

総務省はこのほど、2022年「情報通信に関する現状報告」(2022年版情報通信白書)を公表した。今回の白書の特集テーマは「情報通信白書刊行から50...

2022年日商レビュー 1~7月 日本商工会議所の1~7月の主な活動を写真と共に振り返る

日本商工会議所の三村明夫会頭は2月16日、来所したラーム・エマニュエル駐日米国大使と会談した。エマニュエル大使は、日米の信頼関係醸成、経済協...

緊急要望 物価高騰への対応求める 23年度要望 中小の自己変革後押しを 地方創生 再起動の必要性強調 2023年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望(概要・抜粋) 2022年7月21日 日本商工会議所

日商意見・要望「2023年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望」

日本商工会議所は7月21日、「2023年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望」を取りまとめ、関係各方面に提出した。緊急要望として、「物価...

各地先進事例など情報共有(健康経営担当者セミナー)

日本商工会議所は7月12日、各地商工会議所の健康経営担当職員を対象とする「全国商工会議所健康経営担当者セミナー」を3年ぶりに開催した。セミナ...

日商 中小施策など拡充求める 23年度予算に反映目指す

日商意見・要望「2023年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望」

日本商工会議所は7月21日、「2023年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望」を取りまとめ、公表した。特に緊急な対応が必要な事項として「...

日本商工会議所 夏季政策アピール ~中小企業の自己変革による地域経済の好循環の実現に向けて~(全文) 2022年7月20日 日本商工会議所

日商意見・要望「夏季政策アピール」

資源価格などの急騰や円安急伸、ウクライナ侵攻、サプライチェーンの混乱などの複合的要因による物価上昇が国民生活および企業活動に大きな影響を...

日商 地域経済の好循環実現へ 夏季政策アピールを策定

日商意見・要望「夏季政策アピール」

日本商工会議所は7月20日、3年ぶりとなる夏季政策懇談会をハイブリッド形式で開催し、三村明夫会頭はじめ、副会頭、特別顧問、常議員・議員、各委...

会頭会見 原発の有効活用求める 難局突破へ危機感共有

会頭会見

日本商工会議所の三村明夫会頭は7月20日の定例記者会見で、3年ぶりに開催した夏季政策懇談会について、「共通の課題が多く、他地域にとっても参考...

職場における学び・学び直し促進ガイドラインを策定・公表

厚生労働省

厚生労働省ではこのほど、「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」を公表した。DX(デジタルトランスフォーメーション)の加速化など企業...

ミス・インターナショナルとコラボ 地域産品などの魅力発信

ジェトロ

独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)はこのほど、「ミス・インターナショナル」各国・地域代表を通じた海外向け発信事業を開始した。同事業...

EPA活用推進会議設置 業種横断で改善策検討

経済産業省

経済産業省はこのほど、多くの企業のEPA(経済連携協定)活用を推進する方策を検討するために、「EPA活用推進会議」を新たに設立した。同会議には...

中小のデジタル化を支援 「みらデジ」サイト開設

経済産業省

経済産業省はこのほど、中小企業のデジタル化をワンストップで支援するポータルサイト「みらデジ」をオープンした。特別なアプリのダウンロードな...

社保適用拡大に対応を 支援策の活用呼び掛け

厚生労働省

10月から、パート・アルバイトなどの短時間労働者の社会保険加入が段階的に義務化されるのに伴い、政府は対象となる事業所が準備を円滑に進めるた...

消費者教育の周知などについて協力要請(消費者庁)

消費者庁

消費者庁はこのほど、日本商工会議所に対し、社会経験の少ない18、19歳が契約上のトラブルに陥らないよう全国の商工会議所会員企業などへの周知や...

検定PR冊子が完成 リテールマーケティング(販売士)

日本商工会議所はこのほど、リテールマーケティング(販売士)検定の内容を分かりやすく紹介したリーフレットを作成、公開した。リーフレットでは...