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日商レポート

経産省 業態転換、事業再構築へ 自動車部品企業を支援

経済産業省はこのほど、自動車の電動化の進展に伴い需要の減少が見込まれる自動車部品(エンジン、トランスミッションなど)を製造する中堅・中小...

INPIT 特許情報分析支援事業 活用事例を詳しく紹介

INPIT

独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT)はこのほど、「特許情報分析支援事業2021年度支援事例集」を取りまとめ、公表した。事例集では、各国...

FJCCIA ASEAN事務総長との対話 ビジネス改善へ要望提出 DX、人材育成など強調

ASEAN各国で組織する日本人商工会議所の連合体であるASEAN日本人商工会議所連合会(FJCCIA)は8月10日、リム・ジョクホイASEAN事務総長との対話を...

経産省 2021年度電子商取引に関する市場調査 国内BtoC 20・7兆円

経済産業省はこのほど、2021年度の電子商取引(EC)に関する市場調査結果を公表した。同調査は、1998年度から毎年実施しているもので、国内EC市場...

そろばんグランプリ トップ選手が日本一競う 3年ぶりに全国大会開催

そろばんグランプリジャパン(日商、日本珠算連盟)

日本商工会議所と一般社団法人日本珠算連盟は7月24日、兵庫県神戸市の神戸常盤アリーナで日本商工会議所創立100周年記念「そろばんグランプリジャ...

岸田首相 GX実行会議が初会合 脱炭素へ具体策検討指示

政府は7月27日、首相官邸で第1回「GX実行会議」(議長・岸田文雄首相)を開催した。会議は、化石燃料中心の経済・社会構造、システム全体をクリー...

日マ経協合同会議 コロナ後の連携強化へ デジタル化など討議

日本・東京商工会議所に事務局を置く、日本マレーシア経済協議会は8月1日、カウンターパートであるマレーシア日本経済協議会と第39回合同会議をマ...

豪・NSW州首相が来所 三村会頭と会談

会頭表敬

日本商工会議所の三村明夫会頭(日豪経済委員会会長)は7月21日、来所したオーストラリアのドミニク・ペロテー・ニューサウスウェールズ(NSW)州...

最低賃金 全国加重平均は961円に 過去最大の31円引き上げ

厚生労働省は8月23日、都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した2022年度の地域別最低賃金の改定額を公表した。8月2日に厚生労...

中企庁 下請中小企業振興法に基づく振興基準を改正

中小企業庁はこのほど、下請中小企業振興法に基づく振興基準の改正について公表した。振興基準は、下請事業者および親事業者のよるべき一般的な基...

国税庁 電子帳簿保存法特設サイトを開設

国税庁はこのほど、「電子帳簿保存法特設サイト」を開設した。同サイトでは、税務関係帳簿書類のデータ保存を可能とする「電子帳簿保存法」に基づ...

インドネシアが正式決定 食品輸入の規制撤廃

農林水産省および外務省は7月29日、東京電力福島第一原子力発電所の事故後、インドネシア向けに7県(宮城、山形、茨城、栃木、新潟、山梨、長野)...

ジェトロ 世界貿易投資報告 ビジネス戦略再構築を

独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)はこのほど、2022年版「ジェトロ世界貿易投資報告~混乱極める世界経済、求められるビジネス戦略の再構...

ジェトロ 伝統工芸品の輸出促進 162社を総合的に支援

独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)はこのほど、日本の魅力ある工芸品、伝統工芸品、日用品などの海外販路拡大を経営面、販売面、広報面か...

農水省 農林水産物・食品輸出額 上半期として過去最高

農林水産省は5日、「2022年1-6月(上半期)の農林水産物・食品の輸出実績」を取りまとめ、公表した。農林水産物・食品の輸出額は前年同期比13・1%...

経産省 デジタルヘルス推進を アクションプラン公表

経済産業省健康・医療新産業協議会はこのほど、未来の健康づくりに向けた「アクションプラン2022」を取りまとめ、公表した。アクションプランでは...

内閣府 2022年度経済財政白書 「人への投資」強化を提言

内閣府はこのほど、「2022年度経済財政白書~人への投資を原動力とする成長と分配の好循環実現へ~」を取りまとめ、公表した。「経済財政の動向と...

優れた伴走支援を横展開 事例発表会を初開催 グランプリに各務原・所氏

日本商工会議所は7月29日、「商工会議所経営指導員全国研修会(支援力向上全国フォーラム)」経営指導員支援ノウハウ・事例発表会をハイブリッド方...

23年度中小要望 政府施策への反映求める 中企庁長官に要望書手交

日本商工会議所の立野純三中小企業委員長(大阪・副会頭)は7月28日、角野然生中小企業庁長官と懇談し、日商がこのほど取りまとめた「2023年度中小...

IPA 情報セキュリティ白書を発行

独立行政法人情報処理推進機構(IPA)はこのほど、「情報セキュリティ白書2022」を発売した。同白書は、情報セキュリティに関する国内外の政策や脅...