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日商レポート

海外留学促進へ新目標 支援策拡充など2次提言

教育未来創造会議 内閣官房

政府はこのほど、第6回教育未来創造会議(議長・岸田文雄首相)を開催し、第2次提言「未来を創造する若者の留学促進イニシアティブ」(略称「J‐...

バングラデシュ貿易・投資サミットを開催(ジェトロ、日商など)

日本・バングラデシュ経済委員会

日本・東京商工会議所に事務局を置く日本・バングラデシュ経済委員会(國分文也委員長・日商特別顧問)は4月27日、独立行政法人日本貿易振興機構(...

技能実習、新制度提案 有識者会議が中間報告

法務省 技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議

法務省は5月11日、外国人材の受け入れ・共生に関する閣僚会議の下に設置した「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」が取り...

フリーランス保護法が成立

フリーランス保護法

組織に属さずに働くコンサルタントやエンジニア、配達員などいわゆるフリーランス(特定受託事業者)を保護する「特定受託事業者に係る取引の適正...

知的財産政策に関する意見(抜粋) 2023年4月20日 日本商工会議所 東京商工会議所

日商意見・要望 「知的財産政策に関する意見」

わが国の中小企業を取り巻く環境は、物価高に価格転嫁が追い付かず企業収益が圧迫される中、人手不足も深刻化しており自発的な賃上げや新たな成長...

最低賃金に関する要望(全文)2023年4月21日 日本商工会議所 東京商工会議所

日商意見・要望 「最低賃金に関する要望」

デフレ脱却に向け、「成長と分配の好循環」の実現が求められる中、雇用の7割を占める中小企業においても、できるだけ多くの企業が賃上げに取り組む...

バングラデシュと経済対話 官民合同で4年ぶり開催

日本・バングラデシュ官民合同経済対話(PPED) 日本・バングラデシュ商業・経済協力合同委員会

経済産業省は4月11日、日本とバングラデシュ間の貿易・投資拡大策などを話し合う「第5回日本・バングラデシュ官民合同経済対話(PPED)」(兼第21...

同一労働同一賃金実現を 厚労副大臣、日商に要請

厚生労働省

日本商工会議所の石田徹専務理事はこのほど、来所した羽生田俊厚生労働副大臣と会談し、要請文「賃金引き上げの際の同一労働同一賃金の観点を踏ま...

ASEAN3カ国に派遣へ 10月に会頭ミッション 政府要人への表敬など予定

会頭ミッション

日本・東京商工会議所はこのほど、10月22~28日に小林健会頭を団長とする経済ミッションをフィリピン、マレーシア、シンガポールのASEAN3カ国に派...

日商・東商 知財の創造・活用求める 戦略本部に意見書提出

日商意見・要望「知的財産政策に関する意見」

日本・東京商工会議所は4月20日、知財の創造・活用の加速、知財保護の強化や知財の公正な取引推進などを求める「知的財産政策に関する意見」を取り...

東商検定特集 人材育成ツールとして高評価 ネット試験の魅力アピール 利便性向上で受験者数増加

東京商工会議所では、2021年度から同所主催の検定試験を従Internet Based Testing Based Testing=インターネComputer Based Testing Based Testin...

行政との連携実績紹介 スタートアップ100選

経済産業省

経済産業省はこのほど、スタートアップと行政の連携促進を目的に、連携事例や自治体担当者の体験談などをまとめたガイドブック「行政との連携実績...

3月の外客数181万人 米国は19年比で15%増

日本政府観光局(JNTO)

日本政府観光局(JNTO)は4月19日、3月の訪日外客数が181万7500人(推計値)となり、昨年10月の個人旅行再開以降で最高を記録したこ...

会頭会見 未来志向の日韓関係へ 6月に首脳会議を再開

会頭会見

日本商工会議所の小林健会頭は4月20日、定例の記者会見で、6月9日に韓国・釜山で「第回日韓商工会議所首脳会議」を開催することに大韓商工会議所...

サイバー攻撃対策強化へ 経営ガイドライン改訂

経済産業省

経済産業省はこのほど、サイバー攻撃から企業を守る観点で、経営者が認識する必要がある事項などをまとめた「サイバーセキュリティ経営ガイドライ...

最低賃金 納得感ある審議決定を 中小3団体で共同要望

最低賃金に関する要望~中央・地方最低賃金審議会においてデータによる明確な根拠に基づく納得感のある審議決定を~

日本商工会議所は4月21日、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会と三団体連名の「最低賃金に関する要望~中央・地方最低賃金審議会においてデ...

九産大で特別講義 販売士資格の魅力伝える

日本販売士協会

日本販売士協会(日販協)と福岡販売士協会は4月12日、2023年度「日商キャリアアップ応援隊」事業の一環として、九州産業大学商学部の新1年...

豪・NZビジネス交流会開催 日商・東商 人的ネットワーク構築へ

日豪経済委員会 日本ニュージーランド経済委員会

日本・東京商工会議所は3月23日、日豪経済委員会、日本ニュージーランド経済委員会と共催でオーストラリア・ニュージーランドビジネス交流会を開催...

誤解していませんか? 「年収の壁」を正しく知ろう

七田総合研究所 代表・中小企業診断士・特定社会保険労務士 七田 亘

パートタイム労働者の就労調整によって人員が確保できないケースが多発しています。その背景にあるのが「年収の壁」の存在です。「年収の壁」とは...

会頭会見 賃上げ継続へ価格転嫁を 業界団体の取り組み評価

会頭会見

日本商工会議所の小林健会頭は6日、定例の記者会見で、中小企業の持続可能な賃上げについて「最も効果が高いのは価格転嫁だ。賃上げの継続性の鍵は...