日商レポート

式辞 三村明夫 日本商工会議所 会頭 自己変革への挑戦を支援
本日ここに天皇陛下のご臨席を仰ぎ、日本商工会議所創立100周年記念式典を挙行できますことは、誠に光栄の極みであり、慶賀の至りに存じます。また...

来賓あいさつ 岸田文雄 内閣総理大臣 日商の役割は益々重要に
天皇陛下のご臨席を仰ぎ、日本商工会議所創立100周年記念式典が挙行されますことは、誠に慶ばしく、心よりお祝い申し上げますとともに、日本商工会...

宣言~地域とともに、未来を創る~
日本商工会議所は、1922年、全国の商工会議所の発意により、わが国経済全体を見据えた活動を展開する組織として創立された。以降、これまで100年間...

天皇陛下おことば
日本商工会議所の創立100周年記念式典に、全国の商工会議所の皆さんと共に出席できることをうれしく思います。日本商工会議所は、大正11年、全国の...

日本包装技術協会 日本パッケージングコンテスト 日商会頭賞に「鳩サブレー」の豊島屋
公益社団法人日本包装技術協会はこのほど、「2022日本パッケージングコンテスト」の審査結果を公表した。同コンテストは、デザインからロジスティ...

厚労省 令和4年版労働経済白書 転職市場の停滞傾向続く
厚生労働省はこのほど、「令和4年版労働経済の分析(労働経済白書)」を公表した。白書の第Ⅰ部「労働経済の推移と特徴」では2021年の労働経済を巡...

令和5年度税制改正に関する意見(抜粋) 2022年9月15日 日本商工会議所
・コロナ禍の長期化に加え、資源・原材料価格の高騰などによる物価上昇が中小企業経営に大きな打撃。また、人材確保・維持に向けた防衛的な賃上げ...

23年度税制改正意見を公表 設備投資・研究開発 支援継続・拡充求める
日本商工会議所は9月15日、「令和5年度税制改正に関する意見」を取りまとめ、公表した。意見書では、「中小企業の自己変革への挑戦」と「地方創生...

商工会議所自らも変革を 日本商工会議所第135回通常会員総会 三村会頭あいさつ 2022年9月15日
本日の日本商工会議所第135回通常会員総会は、感染対策の観点から、オンラインを併用したハイブリッド形式での開催とさせていただきました。本日は...

会頭会見 インバウンド拡大に期待 水際対策緩和を高く評価
日本商工会議所の三村会頭は16日、定例の記者会見に臨み、新型コロナウイルス拡大防止に向けた水際対策に関連し、政府が10月に入国者数の制限を撤...

永年の功労を表彰 役員・議員に感謝状
日本商工会議所は、9月15日に開催した通常会員総会で役員・議員・職員などの表彰を行った。表彰では、商工会議所に功労のあった役員・議員702人、...

西村康稔経済産業大臣あいさつ 大胆に成長投資拡大 新たな官民連携推進
本日は、日本商工会議所第135回通常会員総会が盛大に開催されますこと、心からお祝い申し上げます。ベルリンで開催されているG7貿易大臣会合に参加...

第135回通常会員総会 民間の挑戦 後押しを 中小の自己変革力発揮へ 成長力強化が課題に
日本商工会議所は9月15日、第135回通常会員総会をハイブリッド形式で開催し、全国の427商工会議所から会頭・副会頭ら約1000人が出席(オンライン含...

日本語検定 日商会頭賞など発表 成績優秀団体を表彰
特定非営利活動法人日本語検定委員会はこのほど、「2022年度第1回日本語検定」の日本商工会議所会頭賞など各賞の受賞者を発表した。同検定は、漢字...

特許庁 中小企業の知財活用へ 全国6都市でイベント開催
特許庁は、10月から2023年2月にかけて、地域の中小企業に知財の活用を促進するイベント「つながる特許庁」を全国6都市(熊本市、札幌市、大阪市、...

カリアック 販売士2級、3級 演習問題集を発売
商工会議所検定試験の学習教材などを出版する株式会社カリアックはこのほど、販売士(リテールマーケティング検定)2級、3級の演習問題集を発売し...

23年度概算要求 中小対策費に1343億円 挑戦・自己変革を後押し 2023年度概算要求における中小企業関係予算のポイント
経済産業省は8月31日、2023年度予算概算要求・税制改正要望を発表した。中小企業対策費は1343億円を要求。22年度当初予算(1095億円)に248億円を...

第21回女性起業家大賞 受賞者17人を決定 革新性・創造性など高い評価
女性の視点で革新的・創造的な企業の創業や経営を行い、事業を成功させている女性起業家を顕彰し、奨励・支援することを目的に日本商工会議所と全...

日商・NOA 優れた観光土産品を推奨 審査会への出品募集開始
日本商工会議所と全国観光土産品連盟(NOA)は5日、「2022年度(第63回)NIPPON OMIYAGE AWARD 全国推奨観光土産品審査会」出品商品の募集を開始し...

日商調査 インボイス未対応は42% 小規模ほど準備不足の傾向
日本・東京商工会議所は8日、「消費税インボイス制度」と「バックオフィス業務のデジタル化」などに関する実態調査の結果を取りまとめた。調査は、...