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日商レポート

事業承継ガイドラインを改訂 中小企業庁 PMI支援メニューも策定

中小企業庁はこのほど、「事業承継ガイドライン」を改訂し、前回改訂時(2016年度)以降に事業承継に関連して生じた変化や、新たに認識された課題...

国交省 道路占用許可基準の緩和 9月30日まで再延長

国土交通省はこのほど、コロナ禍の影響を受ける飲食店などの支援のための緊急措置として2020年6月に導入した、道路占用許可基準の緩和措置(コロナ...

第134回通常会員総会 三村会頭あいさつ(全文) 2022年3月17日

本日の日本商工会議所第134回通常会員総会は、感染防止の観点からオンライン形式での開催とさせていただきました。全国の商工会議所の皆さまにご参...

萩生田光一経済産業大臣あいさつ(抜粋)

まず、今般のロシアによるウクライナへの侵略は、国際秩序の根幹を揺るがす行為であり、断じて許容できるものではありません。現地に進出している...

日商・東商 応能負担 原則化を 医療制度改革など提言

日本商工会議所は3月17日、東京商工会議所と連名で取りまとめた提言書「社会保障における持続可能な医療制度に関する提言~医療のデジタル化と自助...

日本YEG 415カ所3万2552人に 21年度青年部の現状

日本商工会議所はこのほど、2021年度の商工会議所青年部の現状に関する調査結果を発表した。全国の商工会議所青年部の設置数は470カ所(設置率91・3...

公取委と意見交換 中小の取引環境改善へ

日本商工会議所はこのほど、都内で公正取引委員会幹部と中小企業の取引環境などについて意見交換会を開催した。日商側は、大久保秀夫特別顧問(中...

日商・東商 知的財産政策で意見書 推進計画への反映要望

日本・東京商工会議所は3月17日、「知的財産政策に関する意見書」を取りまとめ、政府の知的財産戦略本部や特許庁など関係各方面に提出した。意見書...

会頭会見 取引価格適正化が不可欠 春季労使交渉 大手回答を評価

会頭会見

日本商工会議所の三村明夫会頭は3月16日、定例の記者会見で、今年の春季労使交渉について、「賃上げできる環境にある企業が賃上げする風潮が広がる...

永年の功労を表彰 役員・議員などに感謝状

日本商工会議所は3月17日に開催した通常会員総会で第134回の表彰を行った。総会では商工会議所に功労のあった役員・議員1505人、職員155人を表彰。...

第134回通常会員総会 中小企業の挑戦支援 地域ぐるみで地方創生を 三村会頭 「強く豊かな国を創る」

日本商工会議所は3月17日、日本商工会議所創立100周年記念第134回通常会員総会をオンライン形式で開催し、全国512商工会議所から会頭・副会頭ら約1...

岸田文雄内閣総理大臣あいさつ要旨 ウクライナ危機、毅然と行動

日本商工会議所第134回通常会員総会にお招きいただき、誠にありがとうございます。三村会頭はじめ、日本商工会議所の皆さまには、日頃より、大変お...

文化庁 多様な食文化継承へ 100年フード認定

文化庁はこのほど、地域で受け継がれている食文化を〝100年続く食文化〟として認定・登録する「100年フード」、および食文化に関する学びや体験の...

廃業時における「経営者保証に関するガイドライン」の基本的考え方(抜粋) 令和4年3月 経営者保証に関するガイドライン研究会

(1)リース債権者・中小企業は、ファイナンス・リース契約またはオペレーティング・リース契約(以下「リース契約」という)を締結し、設備投資な...

中小企業の知財支援施策紹介サイトを創設

日本商工会議所はこのほど、日商公式サイト内に中小企業向けの知的財産支援施策を紹介するページ「知財支援プラットフォーム」を作成、公開した。...

農水省 食産業の海外展開支援 ガイドラインを策定

農林水産省はこのほど、海外展開を今後進めていく事業者をサポートするための「農林水産物・食品の輸出拡大を後押しする食産業の海外展開ガイドラ...

知的財産取引の適正化について動画教材配信

INPIT

独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT)はこのほど、誰でも無料で知的財産が学べるeラーニングサイト「IP ePlat(アイピー イープラット)」...

経産省 健康経営優良法人を発表 中小部門は1万2千超

経済産業省はこのほど、「健康経営優良法人2022」の認定法人を発表した。今回は、大規模法人部門2299法人、中小規模法人部門1万2255法人を認定。中...

中小機構 9割が認知も理解は4割 SDGs推進実態調査

独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)はこのほど、「中小企業のSDGs推進に関する実態調査」の結果を公表した。調査は1月7~14日、全国の...

改正電子帳簿保存法 日商、チラシで内容周知 会計ソフトの活用呼び掛け

日本商工会議所はこのほど、改正電子帳簿保存法を周知するためのチラシ「経理業務のペーパーレス化を進めましょう」を作成した。令和3年度税制改正...

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