日商レポート
総務省 情報通信白書を発刊 デジタル人材不足顕著に
総務省はこのほど、2022年「情報通信に関する現状報告」(2022年版情報通信白書)を公表した。今回の白書の特集テーマは「情報通信白書刊行から50...
2022年日商レビュー 1~7月 日本商工会議所の1~7月の主な活動を写真と共に振り返る
日本商工会議所の三村明夫会頭は2月16日、来所したラーム・エマニュエル駐日米国大使と会談した。エマニュエル大使は、日米の信頼関係醸成、経済協...
緊急要望 物価高騰への対応求める 23年度要望 中小の自己変革後押しを 地方創生 再起動の必要性強調 2023年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望(概要・抜粋) 2022年7月21日 日本商工会議所
日本商工会議所は7月21日、「2023年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望」を取りまとめ、関係各方面に提出した。緊急要望として、「物価...
各地先進事例など情報共有(健康経営担当者セミナー)
日本商工会議所は7月12日、各地商工会議所の健康経営担当職員を対象とする「全国商工会議所健康経営担当者セミナー」を3年ぶりに開催した。セミナ...
日商 中小施策など拡充求める 23年度予算に反映目指す
日本商工会議所は7月21日、「2023年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望」を取りまとめ、公表した。特に緊急な対応が必要な事項として「...
日本商工会議所 夏季政策アピール ~中小企業の自己変革による地域経済の好循環の実現に向けて~(全文) 2022年7月20日 日本商工会議所
資源価格などの急騰や円安急伸、ウクライナ侵攻、サプライチェーンの混乱などの複合的要因による物価上昇が国民生活および企業活動に大きな影響を...
日商 地域経済の好循環実現へ 夏季政策アピールを策定
日本商工会議所は7月20日、3年ぶりとなる夏季政策懇談会をハイブリッド形式で開催し、三村明夫会頭はじめ、副会頭、特別顧問、常議員・議員、各委...
会頭会見 原発の有効活用求める 難局突破へ危機感共有
日本商工会議所の三村明夫会頭は7月20日の定例記者会見で、3年ぶりに開催した夏季政策懇談会について、「共通の課題が多く、他地域にとっても参考...
職場における学び・学び直し促進ガイドラインを策定・公表
厚生労働省ではこのほど、「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」を公表した。DX(デジタルトランスフォーメーション)の加速化など企業...
ミス・インターナショナルとコラボ 地域産品などの魅力発信
独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)はこのほど、「ミス・インターナショナル」各国・地域代表を通じた海外向け発信事業を開始した。同事業...
EPA活用推進会議設置 業種横断で改善策検討
経済産業省はこのほど、多くの企業のEPA(経済連携協定)活用を推進する方策を検討するために、「EPA活用推進会議」を新たに設立した。同会議には...
中小のデジタル化を支援 「みらデジ」サイト開設
経済産業省はこのほど、中小企業のデジタル化をワンストップで支援するポータルサイト「みらデジ」をオープンした。特別なアプリのダウンロードな...
社保適用拡大に対応を 支援策の活用呼び掛け
10月から、パート・アルバイトなどの短時間労働者の社会保険加入が段階的に義務化されるのに伴い、政府は対象となる事業所が準備を円滑に進めるた...
消費者教育の周知などについて協力要請(消費者庁)
消費者庁はこのほど、日本商工会議所に対し、社会経験の少ない18、19歳が契約上のトラブルに陥らないよう全国の商工会議所会員企業などへの周知や...
検定PR冊子が完成 リテールマーケティング(販売士)
日本商工会議所はこのほど、リテールマーケティング(販売士)検定の内容を分かりやすく紹介したリーフレットを作成、公開した。リーフレットでは...
総合政策委 人口減少下の都市像探る 「縮む」を発展モデルに
日本商工会議所は7月12日、東京商工会議所と合同で第12回総合政策委員会(委員長・小林栄三特別顧問)をハイブリッド形式で開催した。委員会には三...
会頭会見 電力不足回避へ万全を 需給両面で対策不可欠 原発審査の加速求める
日本商工会議所の三村明夫会頭は、7月6日の定例記者会見で、6月末に電力需給がひっ迫する状況になるなど不安定な電力システムの在り方などについて...
全国発明表彰 93人が受賞
公益社団法人発明協会は6月30日、東京都内で、「令和4年度全国発明表彰」表彰式を開催した。全国発明表彰は、1919(大正8)年の第1回帝国発明表彰...
経産省 「健康経営」サイト開設
経済産業省はこのほど、「健康経営」に関するさまざまな情報を幅広く発信するためのポータルサイト「ACTION!健康経営」(事務局:日本経済新聞社...
パートナーシップ構築宣言 1万社の大台超える
取引先との共存共栄関係の構築を目指す「パートナーシップ構築宣言」を策定・公表した企業が6月22日時点で、全国で1万66社となった。同宣言は、大...
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