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日商レポート

「パートナーシップ構築宣言」7千社突破

取引先との共存共栄関係の構築を目指す「パートナーシップ構築宣言」を策定・公表した企業が4日現在で、全国で7000社を超えた。日本商工会議所でも...

オーストラリア洪水被害に義捐金(日豪経済委員会)

日本・東京商工会議所に事務局を置く日豪経済委員会(委員長=三村明夫・日本商工会議所会頭)は3月25日、オーストラリアのニューサウスウェールズ...

特定原産地証明書発給事業 新潟と鯖江に新事務所 4月から業務開始

日本商工会議所は1日、日商が指定発給機関となっている経済連携協定に基づく特定原産地証明書について、新たに新潟県新潟市と福井県鯖江市に事務所...

福島県沖地震 被災地の事業者支援へ 三村会頭 現地の声を国に届ける

日本商工会議所の三村明夫会頭は5日、来所した相馬商工会議所(福島県)の草野清貴会頭と会談し、3月16日に発生した福島県沖を震源とする地震で大...

最低賃金調査 引き上げ容認は4割超 65%の企業に負担感

日本・東京商工会議所は5日、「最低賃金引き上げの影響および中小企業の賃上げに関する調査」の結果を取りまとめ、公表した。今年の最低賃金額の改...

会頭会見 最低賃金の問題点指摘 円安進行に懸念表明

会頭会見

日本商工会議所の三村明夫会頭は7日、定例の記者会見で、最低賃金の引き上げについて、日商が5日に発表した「最低賃金引き上げの影響及び中小企業...

全国商工会議所観光振興大会2022 6月1~3日に松山市で開催 参加登録受付を開始

日本商工会議所、松山商工会議所、愛媛県商工会議所連合会はこのほど、6月1~3日に愛媛県松山市などで開催する「全国商工会議所観光振興大会2022㏌...

第5回新しい資本主義実現会議 スタートアップ育成強化へ 三村会頭 資金供給拡大など提言

政府は12日、新しい資本主義実現会議(議長・岸田文雄首相)を開催し、スタートアップ支援強化に向けた具体策を提示した。会議に出席した日本商工...

経産省 中小の非現金決済普及へ 導入促進策など示す

経済産業省は3月22日、昨年8月から計3回開催した「キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた環境整備検討会」の議論の成果を取りま...

日商など 交流・関係人口拡大へ 農商工団体間連携策を研究

日本商工会議所はこのほど、全国農業協同組合中央会、全国森林組合連合会、全国漁業協同組合連合会、全国商工会連合会とともに、報告書「交流人口...

経産省など セキュリティ対策徹底を サイバー攻撃に注意喚起

経済産業省は3月24日、総務省、警察庁、内閣官房内閣サイバーセキュリティセンターと連名で、サイバー攻撃事案の高まりを受け、「現下の情勢を踏ま...

文科省 産学連携の実施状況調査 商工会議所関連は9件

文部科学省はこのほど、全国の大学などにおける産学連携などの実施状況について2020年度の調査結果を取りまとめ、主な実用化事例や取り組み事例な...

JFA 日本クリエイション大賞2021 都内で表彰式を開催

一般財団法人日本ファッション協会(JFA)は3月22日、「日本クリエイション大賞2021」の表彰式を東京都千代田区の帝国ホテル東京で開催した。同賞...

経産省 サービス業の生産性向上へ 方向性示すレポート公表

経済産業省はこのほど、「サービス産業×生産性研究会」において議論・検討した内容を取りまとめた「サービス生産性レポート」を公表した。同研究会...

日商 牧島大臣に提言書手交 医療DX推進求める

日商意見・要望「社会保障における持続可能な医療制度に関する提言~医療のデジタル化と自助・イノベーションの強化を~」

日本商工会議所の江頭敏明社会保障専門委員会委員長(三井住友海上火災保険株式会社特別顧問)は3月30日、デジタル庁に牧島かれん大臣を訪ね、「社会...

日商 活用進む「地域商社」 商工会議所の販路開拓支援 実態調査結果を公表

日商調査 「『地域商社』の活用などによる各地商工会議所の販路開拓支援の取り組みについて」

日本商工会議所はこのほど、調査研究報告書「『地域商社』の活用などによる各地商工会議所の販路開拓支援の取り組みについて」を取りまとめ、公表...

政府、就活日程など要請 日商・経団連に協力求める

日本商工会議所の三村明夫会頭はこのほど、日本経済団体連合会の十倉雅和会長とともに若宮健嗣内閣府特命大臣(共生社会担当)と会談し、「2023(令和...

尾道・大洲・佐賀を認定 歴史まちづくり計画(第2期)

国土交通省、文部科学省、農林水産省などは3月22日、広島県尾道市、愛媛県大洲市、佐賀県佐賀市の歴史まちづくり計画(第2期)を認定した。「歴史...

経産省 ウクライナ情勢に関する外国為替および外国貿易法に基づく措置を実施

経済産業省は3月15日、ウクライナ情勢に関する輸出禁止措置等を実施するため、対象となる貨物および役務取引(技術の提供等)などを定める省令およ...

国連WFP協会 ウクライナ緊急支援のための寄付など呼び掛け

特定非営利活動法人国際連合世界食糧計画WFP協会(国連WFP協会)はこのほど、ウクライナ政府からの要請を受け、現地での緊急支援を開始した。今後...

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