日商レポート
総合政策委 エネルギー問題を議論 「原発の位置付け明確に」
日本商工会議所は5月10日、東京商工会議所と合同で第11回総合政策委員会(委員長・小林栄三特別顧問)をハイブリッド形式で開催した。委員会には三...
就職氷河期世代支援へ オンラインで全国PF開催
日本商工会議所の三村明夫会頭は5月12日、「第4回就職氷河期世代支援の推進に向けた全国プラットフォーム(全国PF)」のオンライン会議に出席し、...
「クリーンエネルギー戦略」に関する有識者懇談会 経産省、中間整理を公表 今夏にGX実行会議新設
政府は5月19日、首相官邸で「クリーンエネルギー戦略」に関する有識者懇談会を開催し、萩生田光一経済産業大臣が「クリーンエネルギー戦略中間整理...
松野官房長官 ワクチン接種推進を要請 会員企業への協力求める
日本商工会議所の三村明夫会頭は5月13日、新型コロナワクチン接種推進などのために来所した松野博一ワクチン接種推進担当大臣(官房長官)らと会談...
山口環境大臣との意見交換会 「実行する脱炭素」へ 全体像と道筋の提示を
日本商工会議所は4月25日、山口壯環境大臣との意見交換会を都内で開催した。会議の冒頭、山口環境相は、「企業と一緒に全国に『脱炭素ドミノ』を起...
東商検定IBT・CBT特集 ネット・テストセンター経由に完全移行 リニューアルで魅力PR 最適な環境で自由に受験
東京商工会議所は2022年度から、同所主催の検定試験をPBT(Paper Based Test=紙による試験)からIBT(Internet Based Testing=インターネット経由...
国交省 所有者不明土地の活用へ 改正特別措置法公布
所有者が不明の土地の活用を促す特別措置法の改正法(所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律)が、4月27日の参議...
ジェトロ ロシア進出日系企業調査 55%が操業停止などの影響
独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)はこのほど、ロシアに所在する日系企業に対して実施したロシアのウクライナ軍事侵攻後のロシア事業の現...
デジタル田園都市国家構想実現会議 基本方針骨子案を公表 インフラ整備の目標明記
政府は4月27日、「第7回デジタル田園都市国家構想実現会議」(議長・岸田文雄首相)を開催し、「デジタル田園都市国家構想基本方針」(骨子案)を...
韓国代表団と会談 日商など3団体
日本商工会議所の三村明夫会頭は4月26日、経団連の十倉雅和会頭、日韓経済協会の佐々木幹夫会長らと共に、就任直前の尹錫悦(ユン・ソンニョル)韓...
最低賃金 納得感ある水準を 厚労審議官に要望書手交
日本商工会議所の塚本隆史特別顧問・労働専門委員長(東京商工会議所特別顧問・労働委員長)は4月27日、厚生労働省に坂口卓厚生労働審議官を訪ね、...
人手不足企業は6割超 日商・東商調査 コロナ禍前の水準に
日本・東京商工会議所は4月27日、「人手不足の状況および従業員への研修・教育訓練に関する調査」結果を公表した。調査結果では、人手不足の状況は...
会頭会見 円安は中小に悪影響 経済安保推進法 対象の絞り込み求める
日本商工会議所の三村明夫会頭は12日の定例記者会見で、円安の進行と資源価格の高騰が中小企業の経営に与える影響について、「足元の円安が続けば...
大学と社会の在り方示す 教育未来創造会議 第1次提言案公表
政府は5月10日、第3回教育未来創造会議を開催し、「我が国の未来をけん引する大学等と社会の在り方について」と題した第1次提言案を取りまとめ公表...
アーダーン首相と懇談 経済交流再活性化目指す 日NZ経委など
日本・ニュージーランド経済委員会(市川晃委員長)は4月22日、日本・東京商工会議所、在日ニュージーランド大使館とともに、来日中のアーダーン首...
第6回新しい資本主義実現会議 地方のデジタル実装加速 インフラ整備目標を明示
政府は4月28日、第6回新しい資本主義実現会議(議長・岸田文雄首相)を開催し、デジタル田園都市国家構想の実現など経済社会の多極化、民間による...
第63回全国カタログ展 日本印刷産業連合会 日商会頭賞に鉄瓶コレクション集など
一般社団法人日本印刷産業連合会はこのほど、「第63回全国カタログ展」の受賞作品を公表した。同展は、優秀なカタログを顕彰することでカタログの...
産学連携などサポート INPIT 大学対象に相談窓口
知的財産に関する総合支援機関の独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT)は4月1日、産学連携やスタートアップ創業を推進する大学の課題解決を...
生産性本部 在宅勤務の満足度最高に 働く人の意識調査公表
公益財団法人日本生産性本部はこのほど、第9回「働く人の意識調査」の結果を取りまとめ、公表した。調査は、コロナ禍が組織で働く人の意識に及ぼす...
経産省など 新設電柱の抑制策示す 緊急輸送道路に制限措置
経済産業省はこのほど、2021年5月に策定した無電柱化推進計画(国土交通大臣決定、計画期間:令和3~7年度)に基づき資源エネルギー庁、国土交通省...
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