政府はこのほど、2022年12月に閣議決定した「デジタル田園都市国家構想総合戦略」の概要、夏のDigi田甲子園で表彰した優良事例を収録した「デジ田メニューブック」などを分かりやすく紹介するサイトを開設した。デジタル田園都市国家構想は、デジタルの力で、地方の個性を生かしながら社会課題の解決と魅力の向上を図り、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指すもの。新たな総合戦略では「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を抜本的に改訂し、地域の課題解決、人材育成、「誰一人取り残さない」ためのデジタルデバイド解消に向けた施策など、多岐にわたるテーマについて、23～27年度の5カ年のKPI（重要業績評価指標）とロードマップを明示している。

サイトでは、総合戦略を分かりやすく解説しているほか、「デジタル実装に取り組む地方公共団体=1500団体（27年度まで）」「光ファイバーの世帯カバー率=99･99%（27年度）」「5Gの人口カバー率=99%（30年度）」「サテライトオフィスなどを設置した地方公共団体=1200団体（27年度まで）」「1人1台端末を授業でほぼ毎日活用している学校の割合=100%（小学校1万8805校、中学校9437校）（25年度）」「物流業務の自動化・機械化やデジタル化により、物流DXを実現している物流事業者の割合=70%（25年度）」など地方のデジタル実装に向けたKPIやデジタル実装の基礎条件整備に関するKPIの具体例と目標達成年次などを明記。地域ビジョンの実現に向けた施策間連携・地域間連携を推進するため、具体的な取り組みを「モデル地域ビジョンの例」「重要施策分野の例」として紹介している。

国が提示するモデル地域ビジョンについては「スマートシティ・スーパーシティ」「SDGs未来都市」「『デジ活』中山間地域」「産学官協創都市」「脱炭素先行地域」などの具体事例を提示。重要施策分野の事例としては、「地域交通のリ・デザイン」「遠隔医療」「こども政策」「地方創生テレワーク」「教育DX」「観光DX」などの支援施策などを紹介している。

デジタル技術を活用して地域課題解決に取り組む優良事例を集めた「デジ田メニューブック」では、「北九州市DX推進プラットフォーム創設、北九州市ロボット・DX推進センター開所などによる市内中小企業のDX支援の加速化」（福岡県北九州市）、「飛島スマートアイランドプロジェクト」（山形県酒田市）、「マイナンバーカードを活用したタクシーによる高齢者などの移動支援」（群馬県前橋市）、「電子地域通貨『さるぼぼコイン』を活用した、行政サービスの向上及び地元企業の支援」（岐阜県飛騨市）など20事例を掲載。取り組みの成果や、各地の工夫した点なども示している。

詳細は、https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digitaldenen/index.htmlを参照。