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日商レポート

2024年度観光振興大会 開催地を長崎市に決定

全国商工会議所観光振興大会

中国日本商会、政府への建議書公表 透明性向上など要望

中国日本商会

在中国の日系企業で組織する日本人商工会議所「中国日本商会」はこのほど、中国各地の日系企業が直面しているビジネス環境上の課題の分析や解決の...

伴走支援強化へ期待表明 小林会頭、信用金庫大会で祝辞

全国信用金庫大会

日本商工会議所の小林健会頭は6月21日、都内で開催された「全国信用金庫大会」に来賓として出席し、祝辞を述べた。大会では、岸田文雄内閣総理大臣...

地域間の賃金格差是正を 鳥井副会頭 記者会見で必要性強調

日本商工会議所の鳥井信吾副会頭(大阪・会頭)は6月15日、高知市で開催した四国ブロック商工会議所との懇談会後の記者会見で都市部と地方の賃金格...

民間が成長の原動力に 鳥井副会頭「変革への挑戦」に意欲

四国ブロック商工会議所との懇談会

日本商工会議所は6月15~16日、高知市で日商と四国ブロック商工会議所との懇談会、第727回常議員会・第297回議員総会などの諸会議をハイブリッド形...

「こども未来戦略方針」決定 予算規模は3兆円半ばに

こども未来戦略会議

政府は13日、次元の異なる少子化対策を検討していた「こども未来戦略会議」が取りまとめた「こども未来戦略方針」を閣議決定した。方針では、こど...

第19回新しい資本主義実現会議 実行計画改定案を提示 小林会頭「現実社会への目配り必要」

新しい資本主義実現会議

政府は6月6日、第19回新しい資本主義実現会議(議長・岸田文雄首相)を開催し、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版」を取...

日ASEANビジネスウィーク 経済共創ビジョン策定へ 友好50周年機に関係強化

日ASEANビジネスウィーク

経済産業省は6月5日から9日にかけて、「日ASEANビジネスウィーク2023」を開催した。期間中は、日本商工会議所の小林健会頭をはじめ日本とASEANの経...

ものづくり白書閣議決定 供給網全体で連携強化を

経済産業省 厚生労働省 文部科学省

経済産業省、厚生労働省、文部科学省が共同で作成した「2023年版ものづくり白書」(令和4年度ものづくり基盤技術の振興施策)が6月2日、閣...

物流24年問題改善へ 経産省などルール策定

経済産業省 農林水産省 国土交通省

経済産業省、農林水産省、国土交通省は6月2日、発荷主企業・着荷主企業・物流事業者が早急に取り組むべき事項として「物流の適正化・生産性向上...

政府、東電管内で節電要請 今夏の電力需給対策決定

電力需給に関する検討会合

政府は6月9日、今夏の電力需給見通しについて、関係閣僚らによる「電力需給に関する検討会合」を持ち回り開催し、「2023年度夏季の電力需給...

規制改革推進会議が答申 行政手続き バラつき是正

規制改革推進会議

規制改革推進会議(首相の諮問機関、大槻奈那議長)は6月1日、第16回規制改革推進会議と第58回国家戦略特別区域諮問会議の合同会議を開催し、「...

日韓首脳会議 未来志向の協力関係推進 共同声明「釜山宣言」採択

日韓商工会議所首脳会議

日本商工会議所と大韓商工会議所は9日、「第12回日韓商工会議所首脳会議」を韓国・釜山で開催し、両国の経済協力などについて意見交換を行った。20...

都市景観大賞 長崎の夜景が受賞

国土交通省

国土交通省はこのほど、「都市景観大賞」(主催「都市景観の日」実行委員会)の受賞者を発表した。

GX実現へ対応の方向提示 LNG確保が課題に

エネルギー白書2023

政府は6日、エネルギー白書2023(2022年度エネルギーに関する年次報告)を閣議決定した。

23年推進計画を決定 生成AIへの対応示す

知的財産戦略本部

政府はこのほど、知的財産戦略本部(本部長・岸田文雄首相)会合を開き、「知的財産推進計画2023」を決定した。知財戦略を考える上で踏まえる...

夏季の省エネ呼び掛け 室温適正化や照明削減を

省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議

経済産業省は6月9日、政府の省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議が決定した「夏季の省エネルギーの取り組みについて」を公表した。

総合政策委 少子化対策を議論 「現金給付」効果薄く

総合政策委員会

日本商工会議所は5月31日、東京商工会議所と合同で第2回総合政策委員会(委員長・斎藤保特別顧問)をハイブリッド形式で開催した。委員会には小...

こども未来戦略会議 子育て支援策 方針案示す

こども未来戦略会議

政府は1日、第5回こども未来戦略会議(議長・岸田文雄首相)を首相官邸で開催し、少子化対策の実現に向けた「こども未来戦略方針」について議論...

IT無料相談窓口を開設 支援機関にも情報提供

中小企業基盤整備機構

独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)は5月25日、IT化について悩みを持つ中小企業・小規模事業者や、中小企業などのIT化を支援する...