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日商レポート

自己変革力の向上を 中小企業白書を閣議決定

政府はこのほど、経済産業省中小企業庁が取りまとめた中小企業白書と小規模企業白書を閣議決定した。2022年版白書では、新型コロナウイルス感染症...

2022年版中小企業白書・小規模企業白書概要(抜粋) 2022年4月 中小企業庁

・中小企業の業況判断DIは、2020年4-6月期にリーマンショック時を下回る水準まで急激に悪化。・足元では、持ち直しの動きも見られるが、依然として...

中企庁がノウハウ集作成 商店街の課題解決へ

中小企業庁はこのほど、「地域の持続可能な発展に向けた商店街づくりのノウハウ集」を作成し、公開した。ノウハウ集は、「商店街の置かれている状...

経産省 過去最高の3306社に 大学発ベンチャー実態等調査

経済産業省はこのほど、「令和3年度大学発ベンチャー実態等調査」を取りまとめ、公表した。調査によると、2021年10月時点での大学発ベンチャー数は...

日販協 販売士資格の魅力紹介 学習内容の解説動画公開

一般社団法人日本販売士協会はこのほど、販売士資格やリテールマーケティング(販売士)検定の認知度向上を目的に、検定試験の公式テキストである...

DX推進・検討は2割強 中小機構調査 人材不足が課題に

独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)はこのほど、「中小企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)推進に関する調査(2022年5月)」...

2050年カーボンニュートラル実現に向けたクリーンエネルギー戦略に対する意見 2022年5月12日 日本商工会議所 東京商工会議所 (概要抜粋)

エネルギーの安全保障と量・価格両面での安定供給を図りつつ、カーボンニュートラルへの挑戦を加速し、わが国経済の長期停滞からの脱出と新たな成...

日商・東商 国の脱炭素戦略に意見書 エネルギー安定供給 量・価格両面で確保を

日本・東京商工会議所は5月12日、「2050年カーボンニュートラル実現に向けたクリーンエネルギー戦略に対する意見」を取りまとめ、公表した。同16日...

三村会頭 YEG会議で講演 全国から約690人参加

日本商工会議所の三村明夫会頭は4月28日、ハイブリッド形式で開催した日本YEG全国会長会議に出席し、全国のYEGメンバーなど約690人を前に「日本を...

駐日エジプト大使が来所

会頭表敬

日本商工会議所の三村明夫会頭は5月17日、来所したモハメド・アブバクル・サレー・ファッターフ駐日エジプト・アラブ共和国大使と会談した。三村会...

産構審 新産業政策など審議 三村会頭が意見陳述

経済産業省は5月19日、第30回産業構造審議会総会をハイブリッド形式で開催し、「経済産業政策新機軸部会中間整理案」「経済秩序の激動期における経...

日商 インボイス対応で冊子作成 中小向けに制度周知

日本商工会議所はこのほど、2023年10月1日から導入される予定のインボイス制度(適格請求書等保存方式)に事業者が対応するための準備、具体的な対...

総合政策委 エネルギー問題を議論 「原発の位置付け明確に」

日本商工会議所は5月10日、東京商工会議所と合同で第11回総合政策委員会(委員長・小林栄三特別顧問)をハイブリッド形式で開催した。委員会には三...

就職氷河期世代支援へ オンラインで全国PF開催

就職氷河期世代支援推進全国PF

日本商工会議所の三村明夫会頭は5月12日、「第4回就職氷河期世代支援の推進に向けた全国プラットフォーム(全国PF)」のオンライン会議に出席し、...

「クリーンエネルギー戦略」に関する有識者懇談会 経産省、中間整理を公表 今夏にGX実行会議新設

政府は5月19日、首相官邸で「クリーンエネルギー戦略」に関する有識者懇談会を開催し、萩生田光一経済産業大臣が「クリーンエネルギー戦略中間整理...

松野官房長官 ワクチン接種推進を要請 会員企業への協力求める

日本商工会議所の三村明夫会頭は5月13日、新型コロナワクチン接種推進などのために来所した松野博一ワクチン接種推進担当大臣(官房長官)らと会談...

山口環境大臣との意見交換会 「実行する脱炭素」へ 全体像と道筋の提示を

日本商工会議所は4月25日、山口壯環境大臣との意見交換会を都内で開催した。会議の冒頭、山口環境相は、「企業と一緒に全国に『脱炭素ドミノ』を起...

東商検定IBT・CBT特集 ネット・テストセンター経由に完全移行 リニューアルで魅力PR 最適な環境で自由に受験

東京商工会議所は2022年度から、同所主催の検定試験をPBT(Paper Based Test=紙による試験)からIBT(Internet Based Testing=インターネット経由...

国交省 所有者不明土地の活用へ 改正特別措置法公布

所有者が不明の土地の活用を促す特別措置法の改正法(所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律)が、4月27日の参議...

ジェトロ ロシア進出日系企業調査 55%が操業停止などの影響

独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)はこのほど、ロシアに所在する日系企業に対して実施したロシアのウクライナ軍事侵攻後のロシア事業の現...

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