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日商レポート

国税庁 申告所得税などの納付期限延長 HPで申請手続周知

国税庁は、2020年分の申告所得税などの申請・納付期限を全国一律で21年4月15日まで延長したが、新型コロナウイルス感染症の影響により、期限までに...

JASSO 企業による奨学金返還支援 直接送金受け付け開始

日本学生支援機構(JASSO)はこのほど、将来、各企業の担い手となる奨学金返還者を応援するための取り組みとして、文部科学省と協議の上、各企業で...

IPA サイバーセキュリティお助け隊サービス 大阪商工会議所など登録

IPA

独立行政法人情報処理推進機構(IPA)はこのほど、中小企業に対するサイバー攻撃への対処支援に不可欠なサービスを要件としてまとめた「サイバーセ...

厚生労働省 人材確保等支援助成金 テレワークコース創設

厚生労働省はこのほど、「人材確保等支援助成金(テレワークコース)」を創設し、活用を呼び掛けている。助成金は、良質なテレワークを新規導入・...

不妊治療に理解促進を 政府、日商に協力要請

日本商工会議所の上條努特別顧問(女性・シニア・外国人材活躍推進専門委員会委員長)は4月22日、内閣府の三ッ林裕巳副大臣と厚生労働省の三原じゅ...

農林水産省 原産地表示義務化周知へ マニュアル動画を公開

農林水産省は、2022年4月から全ての加工食品に義務化される原料の原産地表示について説明する動画を公開した。動画は、制度の概要および対応ポイン...

日商 観光産業再活性化を要望 赤羽国交相と意見交換 コロナ後に向け支援拡充へ 観光関連産業再活性化に向けた要望(重点要望項目)抜粋 2021年4月15日 日本商工会議所

日本商工会議所は4月20日、東京商工会議所とともに赤羽一嘉国土交通大臣と会談し、15日に機関決定した「観光関連産業の再活性化に向けた要望」を説...

内閣府など スーパーシティに31地域応募

政府はこのほど、先端技術などを活用し、地域内の大胆な規制緩和などにより「まるごと未来都市」を目指す「スーパーシティ」の指定に関する公募に...

会頭コメント 会議所ニュース2021年5月1日号

変異株の流行に伴う感染再拡大により、2度目の緊急事態宣言解除から約1カ月で4都府県における再宣言が決定された。特に、関西圏における感染急拡大...

海外展開を後押し 「支援担当」全国に設置

日本商工会議所は4月15日、各地商工会議所と会員企業の海外展開や国際ビジネス支援の一層の強化に向けた取り組みを行う「海外展開イニシアティブ」...

「緑の羽根」着用キャンペーンに協力

日本商工会議所の三村明夫会頭は4月13日、「緑の羽根」着用キャンペーンで訪れた「ミス日本みどりの女神」の小林優希さんから緑の羽根を贈られた。...

日マ経済協 国際通商産業相と会談 投資促進へ意見交換

日本・東京商工会議所に事務局を置く、日本マレーシア経済協議会(会長=佐々木幹夫・三菱商事元会長)は4月6日、来日中のマレーシアのアズミン・ア...

会頭会見 緊急事態 長期化回避を 解除基準の明示求める

会頭会見

日本商工会議所の三村明夫会頭は22日、定例の記者会見で、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向け、政府が検討している緊急事態宣言の再発令に...

春の叙勲・褒章

2021年春の叙勲・褒章の受章者で、日本商工会議所の推薦による受章者は次のとおりとなっています。

日商 JICAと連携覚書 中小の海外展開支援強化

日本商工会議所は4月26日、独立行政法人国際協力機構(JICA)との間に、日本企業の海外展開や国際化、ビジネス機会創出を連携して支援していく覚書...

新型コロナウイルス感染症対策事業(3月18日) 日本商工会議所、「経済的苦境が続く事業者への支援に向けた緊急要望」を政府・与党関係各所に提出

日商意見・要望

緊急事態宣言の再発令や長引く感染拡大によって、経済活動が抑制された状態が継続し、売り上げが回復していません。特に、飲食・宿泊サービス業な...

経済産業省 DX認定企業の取り組み事例とロゴマークを公開

経済産業省

経済産業省はこのほど、DX(デジタルトランスフォーメーション)推進の準備が整っている企業を国が認定する「DX認定制度」で認定を受けた事業者の...

第6期科技基本計画 閣議決定 投資目標は総額120兆円

総合科学技術・イノベーション会議

政府の総合科学技術・イノベーション会議(議長・菅義偉首相)はこのほど、2021年度から25年度まで5年間の科学技術政策の基本方針を示す「第6期科...

磐田市 企業誘致へ最大1億円 初期費用を手厚く支援

静岡県磐田市はこのほど、情報通信業や管理業務の事務系オフィスを市内に新設する企業に対して、初期費用を支援する「磐田市オフィス立地推進事業...

地方創生テレワーク 転職なき移住促進を 検討会議が提言

「地方創生テレワーク推進に向けた検討会議」(座長・増田寛也東大公共政策大学院客員教授)はこのほど、東京圏の企業に勤めたまま地方に移住する...

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