日商レポート
日商 活用進む「地域商社」 商工会議所の販路開拓支援 実態調査結果を公表
日本商工会議所はこのほど、調査研究報告書「『地域商社』の活用などによる各地商工会議所の販路開拓支援の取り組みについて」を取りまとめ、公表...
政府、就活日程など要請 日商・経団連に協力求める
日本商工会議所の三村明夫会頭はこのほど、日本経済団体連合会の十倉雅和会長とともに若宮健嗣内閣府特命大臣(共生社会担当)と会談し、「2023(令和...
尾道・大洲・佐賀を認定 歴史まちづくり計画(第2期)
国土交通省、文部科学省、農林水産省などは3月22日、広島県尾道市、愛媛県大洲市、佐賀県佐賀市の歴史まちづくり計画(第2期)を認定した。「歴史...
経産省 ウクライナ情勢に関する外国為替および外国貿易法に基づく措置を実施
経済産業省は3月15日、ウクライナ情勢に関する輸出禁止措置等を実施するため、対象となる貨物および役務取引(技術の提供等)などを定める省令およ...
国連WFP協会 ウクライナ緊急支援のための寄付など呼び掛け
特定非営利活動法人国際連合世界食糧計画WFP協会(国連WFP協会)はこのほど、ウクライナ政府からの要請を受け、現地での緊急支援を開始した。今後...
事業承継ガイドラインを改訂 中小企業庁 PMI支援メニューも策定
中小企業庁はこのほど、「事業承継ガイドライン」を改訂し、前回改訂時(2016年度)以降に事業承継に関連して生じた変化や、新たに認識された課題...
国交省 道路占用許可基準の緩和 9月30日まで再延長
国土交通省はこのほど、コロナ禍の影響を受ける飲食店などの支援のための緊急措置として2020年6月に導入した、道路占用許可基準の緩和措置(コロナ...
第134回通常会員総会 三村会頭あいさつ(全文) 2022年3月17日
本日の日本商工会議所第134回通常会員総会は、感染防止の観点からオンライン形式での開催とさせていただきました。全国の商工会議所の皆さまにご参...
萩生田光一経済産業大臣あいさつ(抜粋)
まず、今般のロシアによるウクライナへの侵略は、国際秩序の根幹を揺るがす行為であり、断じて許容できるものではありません。現地に進出している...
日商・東商 応能負担 原則化を 医療制度改革など提言
日本商工会議所は3月17日、東京商工会議所と連名で取りまとめた提言書「社会保障における持続可能な医療制度に関する提言~医療のデジタル化と自助...
日本YEG 415カ所3万2552人に 21年度青年部の現状
日本商工会議所はこのほど、2021年度の商工会議所青年部の現状に関する調査結果を発表した。全国の商工会議所青年部の設置数は470カ所(設置率91・3...
公取委と意見交換 中小の取引環境改善へ
日本商工会議所はこのほど、都内で公正取引委員会幹部と中小企業の取引環境などについて意見交換会を開催した。日商側は、大久保秀夫特別顧問(中...
日商・東商 知的財産政策で意見書 推進計画への反映要望
日本・東京商工会議所は3月17日、「知的財産政策に関する意見書」を取りまとめ、政府の知的財産戦略本部や特許庁など関係各方面に提出した。意見書...
会頭会見 取引価格適正化が不可欠 春季労使交渉 大手回答を評価
日本商工会議所の三村明夫会頭は3月16日、定例の記者会見で、今年の春季労使交渉について、「賃上げできる環境にある企業が賃上げする風潮が広がる...
永年の功労を表彰 役員・議員などに感謝状
日本商工会議所は3月17日に開催した通常会員総会で第134回の表彰を行った。総会では商工会議所に功労のあった役員・議員1505人、職員155人を表彰。...
第134回通常会員総会 中小企業の挑戦支援 地域ぐるみで地方創生を 三村会頭 「強く豊かな国を創る」
日本商工会議所は3月17日、日本商工会議所創立100周年記念第134回通常会員総会をオンライン形式で開催し、全国512商工会議所から会頭・副会頭ら約1...
岸田文雄内閣総理大臣あいさつ要旨 ウクライナ危機、毅然と行動
日本商工会議所第134回通常会員総会にお招きいただき、誠にありがとうございます。三村会頭はじめ、日本商工会議所の皆さまには、日頃より、大変お...
文化庁 多様な食文化継承へ 100年フード認定
文化庁はこのほど、地域で受け継がれている食文化を〝100年続く食文化〟として認定・登録する「100年フード」、および食文化に関する学びや体験の...
廃業時における「経営者保証に関するガイドライン」の基本的考え方(抜粋) 令和4年3月 経営者保証に関するガイドライン研究会
(1)リース債権者・中小企業は、ファイナンス・リース契約またはオペレーティング・リース契約(以下「リース契約」という)を締結し、設備投資な...
中小企業の知財支援施策紹介サイトを創設
日本商工会議所はこのほど、日商公式サイト内に中小企業向けの知的財産支援施策を紹介するページ「知財支援プラットフォーム」を作成、公開した。...