日商レポート
経済3団体 西村経済再生相と懇談 人流抑制へ協力継続
日本商工会議所の三村明夫会頭は6月18日、日本経済団体連合会の十倉雅和長、経済同友会の櫻田謙悟代表幹事とともに、西村康稔経済再生担当大臣とオ...
成長戦略 実行計画が閣議決定 三村会頭 「経済と環境」両立を
政府は6月18日、首相官邸で、第12回成長戦略会議と第9回経済財政諮問会議の合同会議を開催し、骨太の方針(経済財政運営と改革の基本方針2021)と成...
DCプランナー(企業年金総合プランナー)認定試験をネット試験に変更
日本商工会議所はこのほど、一般社団法人金融財政事情研究会と実施しているDCプランナー(企業年金総合プランナー)認定試験を、ネット試験(CBT方...
セキュリティ対策自己宣言の登録、会員企業への周知要請
日本商工会議所では、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が2017年に創設したセキュリティ対策自己宣言「SECURITY ACTION」への各地商工会議所の...
教育再生実行会議12次提言 デジタル化加速を 入学時期多様化促す
政府の教育再生実行会議はこのほど、学習者主体の教育、デジタル化の推進などを柱とするポストコロナ期における新たな学びの在り方を示す第12次提...
快適・生産性・安全を柱 第2次交通政策閣議決定
政府は28日、2021(令和3)年度から25(令和7)年度までの交通政策の基本的な方向性を示す「第2次交通政策基本計画」を閣議決定した。人口減少の進...
日本公庫 企業のコロナ禍対応事例集を作成
日本政策金融公庫(日本公庫)はこのほど、コロナ禍を乗り切るアイデアを考え、実践する事業者の取り組み事例を取りまとめた小冊子を作成した。事...
経産省 第3期知的基盤整備計画を公表
経済産業省はこのほど、2030年度までを計画期間とする第3期「知的基盤整備計画」を取りまとめ、公表した。計画では「計量標準・計測」「微生物遺伝...
厚労省 帰国困難な外国人の就職支援を要請
厚生労働省はこのほど、コロナ禍による国際的な人の往来の制限のため、帰国が困難な外国人求職者の就職について、日本商工会議所など関係各方面に...
内閣府 若者円卓会議が提言 政策決定に意見反映を
内閣府はこのほど、若者の視点で社会的課題の解決などを議論していた「若者円卓会議」の総括を取りまとめ、発表した。総括では「研究・起業」「人...
まちづくり松山に大臣賞 イノベーションネットアワード 民主導の実践を評価
全国イノベーション推進機関ネットワークはこのほど、地域産業支援に係る優れた取り組みなどを表彰する第10回地域産業支援プログラム表彰事業(イ...
エネルギー白書閣議決定 脱炭素化へ課題分析
経済産業省はこのほど、「エネルギー白書2021(令和2年度エネルギーに関する年次報告)」を閣議決定した。白書は、「エネルギーをめぐる状況と主な...
選択する未来2・0 経済財政諮問会議に報告書 人材投資の重要性強調
政府の有識者懇談会「選択する未来2・0」はこのほど、選択すべき未来の実現に向けて実施すべき施策などを報告書として取りまとめ、6月9日に開催され...
科学技術白書 日本の未来社会像提示 基本計画実現目指す
文部科学省はこのほど、2021年版の「科学技術・イノベーション白書」を閣議決定した。白書は第6期科学技術・イノベーション基本計画で示した「ソサ...
林業復活国民会議 オンライン総会を開催 三村会頭 成長産業化に意欲
林業復活・地域創生を推進する国民会議(会長:三村明夫・日本商工会議所会頭)は6月7日、第7回総会をオンラインで開催し、全国の林業関係者など約...
夏の省エネ徹底呼び掛け 政府、産業界などに協力要請
政府はこのほど、夏季の省エネルギーを推進する「夏季の省エネルギーの取組について」を決定し、公表した。毎年、夏と冬の省エネキャンペーン期間...
夏の電力需給 予備率3%辛くも確保 冬季も厳しい見通し
経済産業省はこのほど、総合資源エネルギー調査会の「電力・ガス基本政策小委員会」が取りまとめた「2021年度夏季の需給見通し・対策」を公表した...
会頭講演 私益と公益の両立を コロナ後の課題示す
日本商工会議所の三村明夫会頭は16日、都内のホテルで開催された一般社団法人内外情勢調査会全国懇談会で「コロナで考えた日本の課題と進むべき道...
規制改革推進会議答申 公証人手数料引き下げへ 行政手続簡素化も加速 日商の意見、数多く反映
規制改革推進会議は1日、「規制改革推進に関する答申」を取りまとめ、菅義偉首相に提出した。答申を受け取った菅首相は、「規制改革を着実に進め、...
会頭会見 「重点措置」移行に理解 接種率向上で感染抑制を
日本商工会議所の三村明夫会頭は17日、定例の記者会見に臨み、10都道府県に発令中の緊急事態宣言について、沖縄を除く9都道府県は6月20日の期限を...
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