独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）はこのほど、日本の魅力ある工芸品、伝統工芸品、日用品などの海外販路拡大を経営面、販売面、広報面から総合的に支援する通年プログラム「TAKUMI NEXT2022」に162社を採択した。米国、英国、フランス、南アフリカ共和国、オーストラリア、マレーシア、香港、台湾の34社以上のバイヤーとも連携。今年度は「SDGs」と「デジタル」という二つの切り口で各企業の商品販売強化を支援する。

具体的には、欧州市場をターゲットにデンマークで開催される「コペンハーゲン・インターナショナル・ファッションフェア（CIFF）」に出展するほか、ドバイとシンガポールでは、デジタルマーケティングを取り入れたポップアップストアで販売データ取得を目的とした試験販売を実施。海外EC事業者とのオンラインによる商談マッチングを随時行うほか、商談会に向けた準備として、海外展開サポートメンバーがバイヤー情報や海外展開に向けたアドバイスを行う。

また、SNSを活用し、参加企業同士のコミュニティ形成を促進。海外バイヤー向け特設ページでは、商品情報・カタログの掲載のほか、バイヤーからのインクワイアリー（引き合い）をつなぐプラットフォームを構築する。

詳細は、https://www.jetro.go.jp/news/releases/2022/03795a66311f6fd0.htmlを参照。