日本商工会議所の立野純三中小企業委員長(大阪・副会頭)は7月28日、角野然生中小企業庁長官と懇談し、日商がこのほど取りまとめた「2023年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望」を直接手交し、要望内容の実現を強く要請した。特に緊急な対応が必要な事項として「物価高騰に伴うコスト負担増やコロナ禍克服への対応」の重要性を強調。「中小企業の自己変革・生産性向上に向けた支援」や「ウィズ/アフターコロナの持続的成長・競争力強化に資する政策」「中小企業の活動を支える事業環境整備」「地方創生の再起動」「大規模自然災害からの早期復旧・復興、東日本大震災からの復興・創生」についても、来年度の政府施策に反映するよう要望している。
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