労働力人口

厚労省研究会中間とりまとめ 人口減少下の雇用政策を提言

厚生労働省の雇用政策研究会はこのほど、今後の雇用政策のベースとなる報告書(中間取りまとめ)を公表した。報告書のテーマは、「人口減少下での...

地方創生に向けた取り組み加速求める 平成28年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望(抜粋) 経済好循環拡大へ 中小企業基本法見直しを

日本商工会議所は16日、「平成28年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望」を取りまとめ、公表した。意見書では、わが国が長期のデフレか...

労働力調査年報を公表(総務省)

総務省統計局はこのほど、平成26年労働力調査年報を公表した。労働力人口(15歳以上人口のうち、就業者と完全失業者を合わせた人口)は、6587万人...

テーマ別企業事例 特集 「ダイバーシティ」という選択 〜多様な人材を活用せよ〜

フジイコーポレーション/宇佐ランタン/ゼムケンサービス/井口機工製作所/菊水酒造株式会社

中小企業庁の調査(平成24年2月時点)によると全国には約386万社の企業があり、そのうち中小企業・小規模事業者は385万社(99・7%)を占める。坂...

抜本的な少子化対策急げ 選択する未来委員会提言 50年後も1億人維持

「選択する未来」委員会

政府の経済財政諮問会議の下に設置された専門調査会・「選択する未来」委員会(会長・三村明夫日本商工会議所会頭)は5月15日、これまでの議論の中間...

ベトナムから 深まる両国の関係

ホーチミン日本商工会事務局長・大林功

2013年は日越外交関係樹立40周年に当たり「日越友好年」と定められた。文化交流をさらに推進することや、20年までに両国の貿易量を倍増させるとの...

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