労働力人口

人口減少下の好循環目指す 経団連経労委報告 年収ベースの賃上げ呼び掛け

一般社団法人日本経済団体連合会(経団連)はこのほど、人口減少下での経済の好循環と企業の持続的成長の実現を目指す「経営労働政策委員会報告」...

厚労省研究会中間とりまとめ 人口減少下の雇用政策を提言

厚生労働省の雇用政策研究会はこのほど、今後の雇用政策のベースとなる報告書(中間取りまとめ)を公表した。報告書のテーマは、「人口減少下での...

地方創生に向けた取り組み加速求める 平成28年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望(抜粋) 経済好循環拡大へ 中小企業基本法見直しを

日本商工会議所は16日、「平成28年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望」を取りまとめ、公表した。意見書では、わが国が長期のデフレか...

労働力調査年報を公表(総務省)

総務省統計局はこのほど、平成26年労働力調査年報を公表した。労働力人口(15歳以上人口のうち、就業者と完全失業者を合わせた人口)は、6587万人...

自民党・経済好循環実現委員会 潜在成長率上昇が鍵 三村会頭 具体的方策求める

日本商工会議所の三村明夫会頭は14日、自民党の経済好循環実現委員会のヒアリングに出席した。三村会頭は、成長戦略には日本の潜在成長率引き上げ...

日本企業進出に期待高まる

日本商工会議所は、東京商工会議所と合同で、2月1日から7日まで、三村明夫会頭を団長にした大型経済ミッションをインドネシアとフィリピンに派遣し...

人口減少への対応に関する意見(概要)

基本的考え方(略) Ⅰ 地域の再生・創生 人口、製造業出荷額、企業数の約5割、農林水産業(GDP)の約8割が地方圏にあり、国内需要(消費)および供給(...

会頭コメント 会議所ニュース2014年8月21日号

2014年4~6月期のGDP成長率は、駆け込み需要の反動や、その後の回復の遅れなどにより個人消費で弱い動きとなったことなどから、前期比▲1・7%(年率▲6...

テーマ別企業事例 特集 「ダイバーシティ」という選択 〜多様な人材を活用せよ〜

フジイコーポレーション/宇佐ランタン/ゼムケンサービス/井口機工製作所/菊水酒造株式会社

中小企業庁の調査(平成24年2月時点)によると全国には約386万社の企業があり、そのうち中小企業・小規模事業者は385万社(99・7%)を占める。坂...

日韓商工会議所首脳会議 共通課題で連携を 三村会頭、交流拡大に意欲

日本商工会議所と大韓商工会議所は2日、韓国・済州島で「第8回日韓商工会議所首脳会議」を開催し、両国の経済状況と今後の展望、両国経済協力の拡...

抜本的な少子化対策急げ 選択する未来委員会提言 50年後も1億人維持

政府の経済財政諮問会議の下に設置された専門調査会・「選択する未来」委員会(会長・三村明夫日本商工会議所会頭)は5月15日、これまでの議論の中間...

ベトナムから 深まる両国の関係

ホーチミン日本商工会事務局長・大林功

2013年は日越外交関係樹立40周年に当たり「日越友好年」と定められた。文化交流をさらに推進することや、20年までに両国の貿易量を倍増させるとの...

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