和歌山商工会議所はこのほど、「第Ⅰ期（令和6年度～8年度）環境アクションプラン」を策定した。同所が自らの削減計画を具体的に策定し、削減に取り組むことで地域事業者に向けた指針を示し、事業者の脱炭素化を後押しする。

同プランでは①会員企業への取り組み支援②行政・地域との連携③会議所自らの取り組み――の3点について3カ年計画で取り組むことが盛り込まれている。①では、環境セミナーや勉強会の開催、各種補助金の申請支援、NPO法人わかやま環境ネットワークとの連携による「省エネ最適化診断」の推進、日本商工会議所作成の「CO²チェックシート」の周知と利用促進などの情報提供支援、専門家や経営指導員による環境に関する経営相談などを通した環境への取り組みの啓発活動を行う。②では、2023年度に立ち上がった「和歌山カーボンニュートラル支援ネットワーキング」への参画による行政や金融機関など各機関との支援体制の構築、県と市への意見要望活動を行う。③では、同所会館全体の電気・ガス使用量を前年比1％削減とコピー用紙使用枚数の前年度比5％削減を目標に掲げ、エネルギー総消費量と廃棄物削減、職員の意識改革を推進する。

　同所担当者は「県は『脱炭素先進県』を、市も『脱炭素先行地域』を目指し、脱炭素化に取り組んでいる。会議所としても、地域事業者の脱炭素化を支援し、所内の数値目標の効果測定を毎年度行い、ホームページなどで公開していくため、職員全員で達成に向けて取り組んでいきたい」と語った。 詳細はこちら