長岡商工会議所（新潟県）は6月10日、長岡市、日本精機・日本精機グループと地域DX推進連携協定を締結した。デジタル化・DXについて、官民が連携して、長岡地域産業界の発展を目指す。

　同日に行われた締結式で同所の大原興人会頭は「DXは日本全体が取り組むべき重要な課題であり、企業の経営課題や社会課題を解決して成長を促す有効なツールだ。今回の連携協定により企業のデジタル化・DXの底上げが実現することを期待したい」と述べた。

　協定では、①イノベーション創出と産業の発展に向けた地域・企業のDXの推進②デジタル人材の育成・学びと成長の場の創出③地域課題解決と地域活性化の促進――の3点について協力して取り組む。

　①では、デジタル化・DXの相談と支援を行う拠点「ながおかDXセンター（仮称）」の創設、地元企業や専門家などの連携によるネットワークの構築、スタートアップおよび起業の促進と支援に取り組む。②では、官民連携による実践的なプログラムなどを通したデジタル人材の育成、セミナーや人材交流、インターンシップなど産学交流の促進、外国人材の活用やテレワークの促進を図る。③では、DXやGXによる地域課題解決の促進、ステークホルダーとの共創による地域の新たな価値の創造、持続可能な地域社会の実現に向けた取り組みを展開する。

　同所担当者は「会員事業所へのアンケートでも人手不足や働き方改革が経営課題に挙がっている一方、経営のデジタル化・DXの取り組みや関心には格差がある。今後、デジタルによる経営改善やDXの実現、企業のデジタル人材の育成に役立てていきたい」と語った。