日本商工会議所は10月４日、「貿易関係貿易外取引等に関する省令の一部を改正する省令（案）等」に対するパブリックコメントについて、意見書を提出した。

省令改正案は、重要な技術の移転によるさまざまなリスクを避ける目的で作成されたもので、積層セラミックコンデンサ、ＳＡＷ・ＢＡＷフィルタなど、対象の10技術（適時追加）を海外に提供する取引について、経済産業大臣への事前報告を求める内容となっている。

意見書では、「官民対話スキーム」「対象技術の選定プロセス」「制度の普及・周知」の３点から要望。官民対話スキームについては、中堅・中小企業においてもグローバルサプライチェーンへ参画できるよう必要な情報提供や助言を求めているほか、スキームの運用における統一的なルールの設定などを求めている。

対象技術の選定プロセスについては、産業界への負担や影響を考慮した対象技術の絞り込みや、選定プロセスの明確化・透明化の必要性を指摘。また、積極的な見直しによる実効性のある制度運用を要望した。

制度の普及・周知については、相談体制の整備などによる中堅・中小企業への理解促進などを求めている。