日本政策金融公庫（日本公庫）総合研究所は11月27日、「２０２４年度新規開業実態調査」を公表した。同調査は１９９１年度から毎年実施。開業者の属性や開業の動機、開業費用、開業後の課題や満足度などを調査・分析している。

今回は、日本公庫が23年４～９月に融資した企業（小規模事業者）のうち融資時点で開業後１年以内の企業７６５８社（不動産賃貸業除く）を対象に、24年８月に調査票郵送形式で調査し、１９９０社から回答を得た（有効回答率26.０％）。

調査の結果から開業者の属性を見ると、開業時の年齢は「40代」の割合が37.４％と最も高く、次いで「30代」（28.６％）となった。開業時の平均年齢は43.６歳で、調査開始以来、平均年齢は上昇傾向にある。開業者に占める女性の割合は25.５％と調査開始以来最も高くなった。

開業直前の職業は「正社員・正職員（管理職）」の割合が41.１％で最多。「勤務経験」がある割合は97.９％、「斯（し）業経験」（創業する事業に関連する業務経験）がある割合は83.１％、「管理職経験」は66.７％だった。

開業の動機は「自由に仕事がしたかった」（56.９％）が最多。次いで「仕事の経験・知識や資格を生かしたかった」（46.０％）、「収入を増やしたかった」（45.１％）の順。

開業した業種は「サービス業」の割合が29.２％と最も高く、「医療・福祉」（15.７％）、「飲食店・宿泊業」（14.５％）と続く。23年度と比べると「情報通信業」「運輸業」「小売業」「医療・福祉」「教育・学習支援業」などの割合は低下した。

開業費用は「２５０万円未満」（20.１％）と「２５０万～５００万円未満」（21.０％）で４割超を占める。開業費用の平均値は９８５万円、中央値は５８０万円で少額化の傾向にある。また、開業時の資金調達額は平均１１９７万円で、平均調達額において「金融機関などからの借り入れ」が占める割合は65.２％（平均７８０万円）、「自己資金」が24.５％（平均２９３万円）となり両者で全体の89.６％を占めた。

現在の月商は、「１００万円未満」が40.２％、「１００万～５００万円未満」が43.９％。現在の売り上げ状況が「増加傾向」である開業者の割合は60.０％と22、23年度に比べて高い。採算状況は「黒字基調」が67.３％、「赤字基調」が32.７％となっている。

開業時に苦労したことの上位は「資金繰り、資金調達」「顧客・販路の開拓」「財務・税務・法務に関する知識の不足」など。開業への総合的な満足度は「かなり満足」（31.０％）と「やや満足」（43.９％）を合わせて74.９％が満足としている。満足度を項目別に見ると、「仕事のやりがい（自分の能力の発揮）」が84.１％と高く、「ワークライフバランス」は53.２％、「事業からの収入」は31.１％となっている。

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