経済産業省が推進する「地域の人事部」は、地域の企業群が一体となって、自治体・金融機関・教育機関などの関係機関と連携し、将来の経営戦略実現を担う人材の確保（兼業・副業含む）や域内でのキャリアステップの構築などを行う総合的な取り組みだ。では、地域の中小企業は「地域の人事部」をどのように活用すればいいのか。その答えを探るべく、信州大学副学長の林靖人さんに話を聞いた。

林 靖人（はやし・やすと）

信州大学副学長 エンロールメント・マネジメント担当

地域の中小企業が陥る　悪循環を断ち切る仕組み

「地域の人事部」のイメージ（図１）を見ると、全国から人材が集まる首都圏（東京圏）のような大きな経済圏に対抗するため、地域が連携して人材を確保する“１対多”の取り組みとも解釈できる。だが、信州大学副学長の林靖人さんは、「地域の人事部」は単純な人材サービスではないとし、首都圏という大きな経済圏があることも「悪いことではない」という解釈を示す。 「今、経済活動の中心である首都圏がなくなれば、国としての活力も創造の場もなくなってしまいます。首都圏を悪とするのは、大きな誤解です。良い人材ほど刺激を求め、やる気のある人材ほどもっと挑戦したいと考えるから、刺激も挑戦の場もある首都圏に人が集まるのは当たり前。地域が問題とすべきは、地域の中小企業に悪循環が起こっていることです」