埼玉県商工会議所連合会（池田一義会長・さいたま商工会議所会頭・埼玉りそな銀行）は3月26日、「さいたま市及びさいたま市教育委員会と埼玉県内経済6団体との未来を担う子ども・若者への支援に関する協定」を締結した。協定を結んだ経済団体は同県連のほか、県商工会連合会、県中小企業団体中央会、県経営者協会、埼玉経済同友会、埼玉中小企業家同友会。今後、子ども・若者への支援をはじめ少子化対策・子育て支援、教育、教職員の資質向上などに連携して取り組む。なお、埼玉県教育委員会とは2023年3月10日付で協定を締結しており、今回政令指定都市のさいたま市と協定を締結したことにより、埼玉県内全ての地域がカバーされる。
詳細は、https://www.cci-saitama.or.jp/news/2025/04/03/7122/を参照。
記事提供: 日本商工会議所
