経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）は３月25日、ＩｏＴ製品に対する「セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度（ＪＣ―ＳＴＡＲ）」の運用を開始した。同制度は、ＩｏＴ製品に具備されているセキュリティ機能を評価・可視化し、購入者がラベルを確認することで求めるセキュリティ水準の製品を選択できるようにするもの。星一つ（★１＝最低限の脅威に対応するもの）から星四つまで星の数により適合性評価レベルが定められ、★１～２は自己適合宣言に基づきＩＰＡが付与、★３～４は第三者認証によりラベルが付与される。ラベルを取得したＩｏＴ製品やそのパッケージなどには「適合ラベル」を掲示することができる。

ＩＰＡは、運用開始の発表と同時に★１レベルの申請受け付けを開始した。適合ラベルの申請は任意で、申請手数料は19万８千円（９月30日までの申請受領分は11万円）。ラベルの有効期限は最長で２年となる。５月上旬頃には、★１ラベル取得製品のリストを同機構ホームページ上で公表する予定だ（★２レベル以上については２０２６年以降の申請受け付け開始となる予定）。

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