北上商工会議所（岩手県、佐藤直也会頭・マルサ）は8月21日、地方都市の生産年齢人口激減に備えた人材育成のための包括連携協定の締結を行った。協定を締結したのは、同所のほか北上市、いわて半導体関連人材育成施設、北上工業クラブ、北上職業訓練協会、黒沢尻北高校など全13団体。それぞれが有する資源を有効に活用して、人材のリスキングや業務環境の改善を促進し、生産性を強化することによって｢知の総和｣を向上させ、地域産業の安定的かつ継続的な発展に寄与することを目的としている。具体的には、DX推進人材の育成支援や企業･団体の業務改善、ITリテラシーの向上などについて連携していく。
記事提供: 日本商工会議所
