近年、廃施設を有効活用しようという動きが全国に広がっている。国も、民間のノウハウ・資金などを活用した「スモールコンセッション（※）」を通じ、廃校や歴史的建築物といった“地域資源”にスポットライトを当てて、まちづくり・地域産業の振興に生かす取り組みを推進している。今回はこのような活発な動きに焦点を当て、小さな事業者による大きな可能性を感じさせる事例を紹介する。

※地方自治体が所有する遊休不動産を活用して地域課題解決やエリア価値の向上につなげる、小規模（事業規模10億円未満）な官民連携事業のこと。地域企業などが担い手として期待されている。

地元出身の建築家とともに商店街全体を調査、空きビル再生に挑む

静岡県富士市にある富士山まちづくりは、富士市内外のまちづくりに関する調査や、市街地に点在する遊休不動産（店舗やビルなど住居以外の活用されていない不動産）のリノベーション事業などを行っている。同社は、地元出身の建築家とともに商店街全体の調査を行い、古いビルを再生するという独自モデルを生み出した。築50年以上のビルを活用する同社の取り組みは、全国に広がりを見せている。

駐車場でイベント開催　そこから始まったビル再生

富士市の吉原商店街は、かつて東海道の宿場町「吉原宿」として栄えた歴史を持つ。昔は木造の建物がほとんどだったが、1960年代に防災対策として、多くがコンクリートのビルに建て替えられた。その後は、商店街としてにぎわいを見せたものの、現在は郊外型大型店の進出などの影響を受け、老朽化したビルが並んでいる商店街となっている。

2013年に設立された富士山まちづくりは、商店街活性化を目指すNPOを母体としている。同社代表の佐野荘一（さのそういち）さんは、このまちでさまざまな商売を続けてきた家の四代目で、長年まちづくりに関わってきた。同社が具体的な事業を始めるきっかけとなったのは、佐野さんが所有する立体駐車場で、13年から行われたイベント「商店街占拠」。富士市内外のアーティストや飲食店主などが集まったこのイベントは、地元出身の若手建築家で、現在は同社の取締役も務める勝亦丸山建築計画代表の勝亦優祐（かつまたゆうすけ）さんが発案した。これが佐野さんと勝亦さんの出会いだった。

「面白いと思ったんですが、誰がやるんだと。それで言い出しっぺにやってもらうことになりました」と佐野さんは振り返る。このイベントには、富士市内だけでなく遠方からも多くの人が集まった。「古いビルに魅力を感じる一定数の人たちがいて、こういう場所もチャレンジングに使える、という機運が生まれたと思います」と語る勝亦さんは「古いコンクリートの感じが好きだから」と、老朽化したビルの再生を考えていた。

勝亦さんが初めて手掛けたのは、最も状態の悪い空きビルの一つで4階建ての「丸一ビル」である。佐野さんが、ビルのオーナーに相談して金額を聞き、「リノベーションして運営までするなら、買い取った方がいい」と、ビル購入を決意した。こうしてプロジェクトが立ち上がり、15年に「MARUICHI BLDG．1962」（以下マルイチビル）がオープンした。1階と２階は飲食店、３階と４階はシェアオフィスとして活用され、古いビルをリノベーションして新たに事業をつくるという成功事例ができた。