日本政策金融公庫は12月11日、「２０２６年の中小企業の景況見通し～『中小企業景況調査』（２０２５年11月）の付帯調査～」を公表した。調査は三大都市圏の取引先９００社を対象とし、５００社から回答を得た。

調査結果から25年の業況判断を見ると、前年に比べ「改善」とする企業割合が23.７％、「横ばい」53.２％、「悪化」23.１％。26年の見通しは「改善」24.０％、「横ばい」60.８％、「悪化」15.２％だった。26年の業況判断ＤＩ（「改善」から「悪化」を引いた企業割合）は８.７と25年から８.１ポイント上昇する見通しだ。

25年の業況が「改善」と判断した要因は「国内需要の動向」（68.７％）の回答割合が最も高く、次いで「製・商品の販売価格の動向」「主要原材料などの仕入れ価格の動向」の順となっている。

26年の売上高見通し（前年比）は「増加」28.３％、「横ばい」59.７％、「減少」12.０％で、売上高ＤＩ（「増加」から「減少」を引いた企業割合）は16.３と25年（５.９）から10.４ポイント上昇する見通し。設備投資額は「増加」19.５％、「横ばい」60.５％、「減少」20.０％で設備投資額ＤＩは▲０.４と25年から６.０ポイント低下する見通しだ。

26年の経営上の不安要素は「原材料価格、燃料コストの高騰」が64.５％と最も高い割合を占めた。一方、期待する要素は「円高による輸入製・商品などの価格の低下」（19.７％）が最も高く、「原油価格の下落によるコストの低下」「株高や所得の増加による消費マインドの改善」と続いた。

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