日本商工会議所の小林健会頭は12月５日、記者会見で、為替の動向について、「円安の打撃は非常に大きい。現状はあまりに円安に傾いている」と懸念を示し、金融政策による日米金利差の縮小が必要との考えを主張した。また、「為替や円に対するメンタリティーなども為替取引には影響が大きい」と述べ、政府に対し、「ある程度の『腕力』を示し、あらゆる手段を講じて円高傾向に持っていってもらいたい」と要望。中小企業の現状を踏まえた適正水準については、「１３０円以下が望ましい」と述べた。

租税特別措置の見直しについては、中小企業の業績二極化が続いている現状に触れ、「中小企業の底上げ」を前提とする必要性を指摘。賃上げ促進税制については、「中小企業を底上げしていくためにも、ぜひ継続してもらいたい」と求めた。

また、既存の税制度の効果検証を行うべきとの考えも示し、「その最たるもの」として消費税のインボイス制度を提示。「事務負担増などの事態が生じており、負担軽減措置によって、何とか混乱や反発を抑え込んでいる」と述べ、「制度を継続するのであれば、負担軽減措置を延長すべき」との考えを強調した。

日中関係が企業の業績などに及ぼす影響については、「これから徐々に出てくる可能性がある」と懸念を示した一方、「歴史を振り返れば、時間が解決する部分もある。その間も、継続して関係を続けていくことが重要」との認識を示した。

自動車メーカーで相次ぐ下請法違反については、「悪しき慣習と言わざるを得ない」と遺憾を表明。「経営トップが自ら認識し、受け止めることが不可欠」と強調した。