国内の労働市場では、依然として人手不足は深刻化だ。それを埋める格好で外国人労働者は増えている。政府も各種在留資格を設定し、海外からの労働力を取り込もうとしている。

２０１０年代半ば以降、わが国の企業は人手不足に対し、主に女性や高齢者の採用を増やして人手確保に努めたが、思ったように進まなかった。そこで、政府は外国人の在留資格制度を増やし、外国人労働者を取り込んで人手不足の解消を図った。18年に改正入管法が成立し、政府は２種類の在留資格を設けた。１号資格は技能実習の修了などで最長５年在留でき、２号資格は家族の帯同が可能で在留期間は更新できる。それ以降、在留外国人の増加ペースは加速した。

厚生労働省によると、24年10月末時点で、技術・人文知識・国際業務、技能実習などの在留資格を持つ外国人労働者は前年比12・４%増の約２３０万人だ。最多はベトナムの約57万人、２位は中国（香港、マカオを含む）の約41万人、フィリピンやネパールが続いた。24年の厚労省の外国人雇用実態調査によると、国内企業は、労働力不足の解消と緩和を理由に外国人を雇用するケースが最も多い。それに次いで、日本人と同等かそれ以上の活躍を期待するとの回答が多かった。国際化や多様化のために海外からの人材を受け入れる企業も目立つ。

一方、一部地域では外国人と地元住民のトラブルも発生し、共生がうまくいかないことも目立ち始めている。そうした問題を抱えたまま、労働力の観点だけを考えて外国人労働者の取り込みを先行させることは難しい。日本人、外国人双方が安心して生活するため、政府や自治体が中心となって、言葉や慣習、法規制などの教育を拡充し、外国人との円滑な共生ができる社会のインフラが必要だ。