経済産業省は５月21日、「スタートアップエコシステム調査２０２６」を公開した。同調査は、第２の創業ブーム実現に向け22年に策定された「スタートアップ育成５か年計画」を踏まえ、スタートアップがもたらす経済波及効果や日本のスタートアップエコシステムの動向を把握する目的で実施しているものだ。

調査結果によると、25年のスタートアップによる経済波及効果は、創出ＧＤＰが直接効果で13.66兆円（26年３月31日時点の日本の名目ＧＤＰ比２％）、間接波及効果を含めると25.69兆円（同４％）、雇用創出59万人、所得創出３.92兆円との試算結果となった。創出ＧＤＰは、前年から15.０％増加し、スタートアップが経済成長をけん引する役割を果たしていることを示したと説明している。

この調査では、ほかにも日本と諸外国のスタートアップエコシステムの市場規模・成長性の比較、国家間のＭ＆Ａ取引状況、上場数の推移（市場の動向）などの分析を行っている。

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