日本政策金融公庫（日本公庫）は６月19日、「中小企業における従業員の採用・定着に関する調査」（全国中小企業動向調査・中小企業編２０２６年１～３月期特別調査）の結果を公表した。これによると、正社員の採用活動を実施した企業で採用予定者数に対する採用者数の割合が１００％未満と回答した企業割合は新卒採用では43.９％、中途採用では32.４％。人材募集で工夫したことは「初任給の引き上げ」がトップとなっている。

同調査は３月中旬、同公庫取引先１万２６３２社を対象に実施したもので、４１２３社から回答を得た（回答率32.６％）。

調査結果によると、採用活動の実施状況について「新卒採用のみ実施」と回答した企業割合は３.６％、「中途採用のみ実施」は39.１％、「両方とも実施」は29.０％。「実施していない」は28.４％だった。

正社員の採用予定者数に対する採用者数の割合を見ると、「１００％以上」（「１００％」と「１００％超」の合計）と回答した企業割合は、新卒採用では56.１％、中途採用では67.６％。「50％以上～１００％未満」は新卒採用12.８％、中途採用19.６％、「50％未満」は新卒採用31.１％、中途採用12.８％となった。

正社員の採用予定者数に対する応募者数の割合を見ると、「１００％以上」（「１００％」と「１００％超」の合計）と回答した企業割合は、新卒採用では67.６％、中途採用は88.６％。「50％以上～１００％未満」は新卒採用６.４％、中途採用５.２％、「50％未満」は新卒採用26.０％、中途採用６.１％となっている。

採用活動（新卒採用のみ、中途採用のみ、両方）を実施したと回答した企業が人材募集で工夫したことを見ると、「初任給の引き上げ」（43.４％）と回答した企業割合が最も高く、次いで「未経験・無資格者の積極的な採用」（37.２％）、「自社ホームページでの情報発信の充実」（25.５％）の順となっている。

一方、25年度の正社員の退職者数を見ると、「１～５人」（51.７％）と回答した企業割合が最も高かった。平均値は３.７人、中央値は１人となった。入社後３年以内の正社員の退職者数については「０人」（50.２％）が最も多く、平均値は１.８人、中央値は０人となった。

従業員を定着させるために実施していることは、「基本給や賞与などの引き上げ」（73.０％）と回答した企業割合が最も高く、次いで「休日の増加」（42.９％）、「労働時間の削減」（28.５％）の順となっている。

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