日本商工会議所の小林健会頭は7月24日、松本洋平文部科学大臣の訪問を受け、「企業などによる奨学金の代理返還制度（以下、代理返還制度）」のさらなる利用促進や「企業における運動・スポーツ実施」の促進について意見交換を行った。

　小林会頭は、代理返還制度について、「商工会議所として、われわれも周知をしている。企業にとってもメリットがあり、商工会議所として全面的に支援したい」と述べた。企業における運動・スポーツ実施については「健康状態が企業などの稼働率にも大きく影響している。日常的な運動を行うことによる心身の健康改善がもたらす経済効果は12.6兆円にもなる。これは非常に大きな数字であり、健康促進のためにも積極的なスポーツ振興を図っていく」と日本健康会議の議長を務めていることを踏まえて前向きな姿勢を示した。

　松本大臣は、「代理返還制度を利用している企業数は、昨年度末時点で4852社だった。それを踏まえて、文部科学省としては、今年度末までに7000社、2027年度末までに1万社を目標に掲げている。一層の奨学金負担の軽減に向けて取り組んでいく」と述べた。さらに、企業にとっても税制上の優遇措置などのメリットがあり、従業員の定着につながっているという声が寄せられていることも併せて紹介した。

　代理返還制度は、日本学生支援機構の貸与奨学金を借りていた社員に対し、企業などが一部または全部の返還をサポートするもの。同制度の利用により、奨学金の返還者は返還の負担軽減、企業などは人材確保につながり、両者にとって相互利益をもたらすことが期待されている。

　「企業における運動・スポーツ実施促進」については、政府が掲げる17の戦略分野を含むわが国の経済成長を支える理工系中心の人材が心身の健康を保持・増進することで高い生産性を発揮できる状態を維持するために運動・スポーツは非常に効果的なツールであることを踏まえ、同省は、企業における運動・スポーツ実施促進を通じた「健康インフラ」の構築を推進していく。