行政および関連団体・企業などとの連携 35件
札幌商工会議所（北海道、岩田圭剛会頭・岩田地崎建設）
同所は、東京海上日動火災保険、グローバルブランドの２社と連携し、米国Amazon.comを活用した北米向け越境ＥＣ出品支援事業を開始する。事業開始に当たり、７月29、30日に基礎セミナーと事業説明会、個別相談会をオンライン（Zoom）で開催する。対象は、越境ＥＣに興味のある道内事業者で、対象商品は加工食品、雑貨、キッチンツールなど。セミナーまたは説明会と、個別相談会に参加した企業から出品者20社を決定する。出品企業は、テストマーケティングから本格販売まで同所などがサポートする。申し込み締め切りは７月26日。
いわき商工会議所（福島県、小野栄重会頭・オノエー）
同所はこのほど、いわき市、ひまわり信用金庫、いわき信用組合と連携し、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい経営環境下に置かれている市内飲食店向けに、メニュー考案から資金繰りまでを見える化できる「経営計画改善シート」を作成した。シートは、「メニューの単価と原価」「お客様の属性や注文率」「来店シェア」などから目標収支シミュレーションを作成し、返済計画を策定できるツール。自店の経営状況をメニューから俯瞰し、新たな手立てを考える材料となる。同所などは、シートの活用により早めの経営改善を促し、コロナ禍からの早期の売り上げ回復、安定した顧客獲得で「強い企業」をつくることを目指す。また、意欲的な事業者に対しては、シートを専門家にさらに深堀りしてもらい経営計画の内容を充実させ、いわき市の「経営改善支援事業補助金」の利用を支援する。
http://www.iwakicci.or.jp/keieikeikaku-kaizensheet.html
北上商工会議所(岩手県、佐藤正昭会頭・佐藤組)
同所は、北上市、一般社団法人北上観光コンベンション協会とともに、同市内事業者が取り組む感染拡大防止対策を、共通ハッシュタグ「#コロナに負けない北上」によりインスタグラムなどで紹介。インスタグラムのほか、北上観光サイト「きたぶら」でも紹介される。
石巻商工会議所（宮城県、青木八州会頭・石巻ガス）
同所は10月26日、9金融機関（七十七銀行、仙台銀行、岩手銀行、東北銀行、北日本銀行、石巻信用金庫、石巻商工信用組合、日本政策金融公庫石巻支店、宮城県信用保証協会）と「中小企業の経営支援にかかる連携協定」を締結した。具体的には、「起業・創業支援及び金融支援」「経営基盤の強化及び経営革新」「セミナー及び講演会開催」「人材育成」「販路開拓」「農商工連携」「事業承継」「経営発達支援」「中小企業の景況等情報提供」に関することなどの10項目で連携。締結式当日、同所の青木会頭は、「東日本大震災から10年が経過し、復興・創生期間に入ったものの、企業の二重ローンやコロナ禍での販路回復、事業承継など厳しい経営環境に置かれている。金融機関との連携で、伴走型で中小企業の経営支援と資金繰りの円滑化に努めていきたい」との考えを述べた。今後、９金融機関とネットワークを構築し、それぞれのノウハウを共有することで、中小企業への効率的・効果的な支援を展開していく。
鶴岡商工会議所(山形県、加藤捷男会頭・鶴岡信用金庫)
同所はこのほど、地元経済を活性化させるため、市内宿泊施設や飲食店を利用した際に割り引きが受けられる1億円規模の独自経済対策の実施方針を示したことから、同市、出羽商工会、DEGAM鶴岡ツーリズムビューローなど連携して実行委員会を立ち上げ、当該事業者(宿泊施設や飲食店)を募り、助成する取り組みを開始する。
天童商工会議所（山形県、野川勝弘会頭・野川）
同所はモンテディオ山形と共同で、天童市内の企業応援企画「モンテディオdeオトクだモン!!」を6月27日からスタートする。本企画では、同市内の参加企業・店舗において、モンテディオ山形ファンクラブ会員証の提示、またはユニフォームを着用しての来店により、参加企業・店舗独自の割引や付加サービスを受けることができる
新潟商工会議所（新潟県、福田勝之会頭・福田組）
同所は、にいがた結（むすぶ）プロジェクトの第１弾として、新潟県、新潟市、新潟日報 とともに発起人として「WE’RE ガタ店サポータープロジェクト実行委員会」を立ち上げ、 新潟県の飲食店を支援するため、クラウドファンディングによる応援プロジェクトを実施 する。５月 20 日まで参加店舗を募集。27 日からプロジェクトスタート
https://www.niigata-cci.or.jp/archives/7233
（注）本事業は、上記＜売上維持・事業継続事業＞（クラウドファンディング）にも掲載
長岡商工会議所(新潟県、丸山智会頭・新潟県米菓工業協同組合)
同所は、長岡市と共同で、事業継続への対応と感染者が確認された際の対応をまとめた「新型コロナウイルス対応基本マニュアル」を作成。市のホームページで公開
https://www.city.nagaoka.niigata.jp/shityo/kaiken_i/file/20200410-2-7.pdf
燕商工会議所(新潟県、田野隆夫会頭・エコー金属)
新型コロナウイルス感染者発生時における企業支援(安定供給の確保と発注企業との取引関係の維持に向けた取り組み)に関する協定を、同所と日本金属洋食器工業組合、日本金属ハウスウエア工業組合、協同組合つばめ物流センターの4団体が締結
https://www.jcci.or.jp/news/local-front/2020/0316131248.html (日商HP(地域最前線))
魚津商工会議所(富山県、大愛高義会頭・オーアイ工業)
同所は、魚津飲食業組合が新型コロナウイルスの感染拡大で客足が遠のいている加盟店を支援するために発行する「5000円以上の利用で1000円を割り引く」商品券を、4月中旬発行の同所会報に同封して配布することを決定した。
https://webun.jp/item/7647641 (北日本新聞webun)
伊勢崎商工会議所（群馬県、辻健夫会頭・辻商店）
同所は８月21日、伊勢崎市、群馬伊勢崎商工会、まきばプロジェクトと連携し、伊勢崎駅前広場などの屋外公共スペースを活用したマーケット事業「いせさき楽市ーＭＯＲＮＩＮＧ ＭＡＲＫＥＴー」を開始する。同事業は、市民に安心して買い物できる場を、事業者には新たな経済活動にチャレンジする場を提供することが目的。新型コロナウイルス感染症の影響で損害を受けているイベント・エンターテインメントに携わる事業者をはじめ、厳しい経営状況が続いている全業種の事業者を支援するため、感染防止と事業継続の両立を目指す。８～12月の毎月第３土曜日、早朝から正午ごろまで開催し、採れたて旬の地場産野菜や食加工品、パン、菓子、クラフト雑貨の販売のほか、リフレクソロジー、キッチンカーなどを予定している。
https://makiba.life/event/rakuichi-21-08/#/
東京商工会議所（東京都、三村明夫会頭・日本製鉄）
同所の三村会頭は1月24日、「２０２１年度公労使による『新しい東京』実現会議」にオンラインで出席し、東京都商工会連合会、東京都中小企業団体中央会、東京経営者協会、連合東京、東京労働局の各代表と「職場を挙げたBCPの取組等に係る緊急共同宣言」を採択した。共同宣言には、BCPの策定やテレワークの一層の普及、働き方改革を通じた人流の抑制に積極的に取り組むことが盛り込まれた。同会議は、オミクロン株の流行に対して、公・労・使が連携・協力し感染拡大防止と事業活動の両立を図ることを目的に東京都が開催したもの。小池百合子知事は、難しいミッションを成し遂げるために公労使が一致協力して取り組む必要性に言及した。三村会頭はオミクロンの特性に即した形での第三者認証やワクチン・検査パッケージの活用を求めた。
https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1028874
東京商工会議所（東京都、三村明夫会頭・日本製鉄）
同所はこのほど、中小企業のＩＴ活用支援を行う「はじめてＩＴ活用」１万社プロジェクトにおいて、ワクチン接種証明アプリ「ワクパス」を提供するＩＣｈｅｃｋ株式会社と新たに連携すると発表した。連携により、飲食・宿泊業をはじめとする事業者の安全確保とさらなる社会経済活動の促進を目指す。ワクパスは、一般社団法人メディカルチェック推進機構と同社が共同開発。ワクチン接種記録を登録することで、スマートフォンからワクチン接種の証明ができ、賛同企業の対象店舗や同社のオンラインストアでサービスの優待を受けられる。
https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1026321
八王子商工会議所（東京都、樫﨑博会頭・美ささ不動産）
同所は７月７日、同所ホールで新型コロナウイルスワクチンの職域接種を開始した。樫崎会頭の強いリーダーシップの下、コロナ禍克服に向けて、酒食やタクシーの事業所など厳しい経営環境にある中小企業を優先的に１日当たり３００人×20日間で６０００回の接種を見込む。受付から会場案内まで同所の職員を中心に対応し、青年部が駐車場案内に協力するなど、商工会議所総掛かりで運営している。地域経済の活性化を後押しするため、２回目の接種終了後には、商工会議所独自のワクチン接種証明書を発行する予定。接種会場では、「商工会議所のワクチン接種証明書を車内に掲示することで、お客さまが少しでも安心して利用いただける」など、同所の職域接種に感謝する声がタクシー運転手らから多数寄せられた。
https://hachioji.or.jp/archives/6784
横須賀商工会議所（神奈川県、平松廣司会頭・かながわ信用金庫）
同所と学校法人神奈川歯科大学は５日から、同所会員限定の特別価格でＰＣＲ検査を実施している。昨年３月に両者で締結した「健康経営事業推進に関する協定書」に基づく健康経営連携事業の第１弾。定期的な検査で社内感染の予防につなげようと、会員企業限定で１人当たり１回８０００円のＰＣＲ検査を６０００円（税込み）で提供している。検査を実施した当日の午前11時までに検体を提出すると、翌日インターネットから結果を確認できる。
https://yokosukacci.com/update/2022/01/pcr.html
藤沢商工会議所（神奈川県、増田隆之会頭・角若松）
同所ではこのほど、藤沢市・藤沢市商店会連合会と連携して、前売りチケットの販売で店舗などを応援する「ふじさわプロジェクト”ふじさわ応援前売りチケット”」事業をスタートする。同事業は、お客さまが応援したい店舗などで使用できる前売りチケットを購入することで、苦境に立たされている店舗などにエールを送り、資金面で応援する。会員・非会員を問わず参加でき、登録料は無料
https://questant.jp/q/SN9R83WS
（注）本事業は、＜売上維持・アップ事業②＞（利用券、クーポン券、商品券、商品詰め合わせ袋など）にも掲載
藤枝商工会議所（静岡県、山田壽久会頭・山田組）
同所と藤枝市、藤枝江﨑新聞店、東海ガスの４者はこのほど、藤枝ランチ・テークアウト応援実行委員会（事務局：同所）を設立し、市内飲食店で使用できる「藤枝プレミアムランチ券」（２千円分で３千円分使える）を２千セット用意して応援する。実施期間は５月１日～31日までの１カ月間。また、テークアウトできる店をＳＮＳ上で情報発信する「＃藤枝エール飯」とも連動させる。
多治見商工会議所（岐阜県、田代正美・バローホールディングス）
同所と多治見料理旅館業組合、多治見まちづくり株式会社の３者は協力し、多治見市内の持ち帰りができる飲食店に対して「がんばろう！多治見！！当店でもお持ち帰り承りますポスター」を制作、無料配布する。Ａ１（50 枚）とＡ２（200 枚）の２種類を用意。
（注）本事業は、上記＜会員企業などをＰＲ（ポスター、チラシ、ＨＰ、ＳＮＳなど）＞にも掲載
半田商工会議所（愛知県、榊原康弘会頭・知多信用金庫）
同所は、半田市医師会および半田市医師会健康管理センターと業務提携の下、７月14日から同所会員事業所を対象に新型コロナウイルスワクチンの職域接種を実施している。10月28日までの予定で、同所大会議室を会場に、最も多い日は午前、午後、夜間の三部で計９００人に接種。モデルナ社製ワクチン２万回（１万人×２回）確保の見通しが立っている。８月11日からは２回目の接種が始まっており、８月末までに約1万4０００接種が完了する見込み。臨時駐車場として地元企業・ミツカンのミツカンミュージアムの駐車場を確保しているほか、接種者にはミツカンの飲料「フルーティス」を提供するなど、地元ならではの特色も出している。同所の榊原会頭は「産業医がいない中小零細企業は職場接種が難しい。会員からの要望もあった中で職域接種が実現し、感謝している」と話す。職域接種開始に先立ち、７月１日には、３者による接種に関する協力協定の調印式が行われた。
桑名商工会議所（三重県、中澤康哉会頭・桑名三重信用金庫）
同所は桑名市と連携して、大きな打撃を受けている飲食店とスクラムを組み、地域経済を守る経済対策の第 1 弾として、『桑名市プレミアム付き応援食事券』事業を実施中（現在237 店舗が参加）。「桑名の経済を立て直す第一歩として、市民の皆様にもぜひご参加いただき、『オール桑名』でこの難局に立ち向かっていきましょう」と呼び掛けている
（注）本事業は、上記＜売上維持・アップ事業②＞（利用券、クーポン券、商品券など）にも掲載
（終）敦賀商工会議所（福井県、有馬義一会頭・敦賀海陸運輸）
同所は敦賀市の委託を受け、4月22日から5月6日までの平日（土日を除く祝日も実施します）、新型コロナウィルスの感染拡大予防のため、自宅待機が続いている子どもたちの昼食用弁当（500円）を購入する際に差額相当額（300円）を補助する事業を、参加事業者の経済的支援や自宅待機中の子どもの食生活、保護者の負担軽減を目的に実施。
宝塚商工会議所（兵庫県、今里有宏会頭・今里食品）
同所は自治体と協働で、医療法人尚和会宝塚第一病院の協力の下、９月21日から新型コロナウイルスワクチンの集団接種を開始する。飲食・宿泊業を先行して、８月20日には全業種に案内を済ませた。同所会員事業所の経営者ならびに従業員とその同居扶養親族が対象。同居扶養親族は宝塚市内在住に限る。同所会館会議室で、ファイザー社製を接種予定。
http://www.takarazuka-cci.or.jp/archives/support/58505
大阪商工会議所（尾崎裕会頭・大阪ガス）
同所はこのほど、中小企業向けにワクチンの共同接種を始めると発表した。接種期間は７月中旬から９月末頃までで、協力医療機関で実施。対面サービスを行う業種でコロナ禍により大きなダメージを受けている飲食業から開始する。申し込み方法などは、７月上旬を目途に案内することにしている。
https://www.osaka.cci.or.jp/emergency/210621ks_oshirase.pdf
岸和田商工会議所（大阪府、中井秀樹会頭・岸和田観光バス）
同所は６月29日、岸和田徳洲会病院の協力を受け、新型コロナウイルスワクチンの職域接種を開始した。同所ビル集会室で週２回、１日４００人に接種。受付・案内・駐車場案内などオペレーション業務は、同所職員を中心に、正副会頭企業をはじめ会員事業所のスタッフが対応し、商工会議所総掛かりで運営している。５０００人の申請に対し、接種希望は約３５０事業所６３００人に上り、ワクチン供給のめどが立てば１日７５０人まで増やしたい考え。
岸和田商工会議所（大阪府、中井 秀樹会頭・岸和田観光バス）
同所はこのほど、会員事業所を対象に、６月29日から新型コロナウイルスワクチンの職域接種を実施すると発表した。岸和田市、岸和田徳洲会病院と連携し、同所集会室で週２回実施する。１日当たり７５０人の接種を想定。６月23日現在、５１７事業所、９１４３人の予約を受け付けている。
徳山商工会議所（山口県、宮本治郎会頭・徳山ビルサービス）／新南陽商工会議所（山口県、佐伯哲治会頭・東ソー物流）
両所は、周南料飲組合、周南観光コンベンション協会と連携して、売り上げの大幅な減少に苦しむ周南市内の飲食店を支援するた、情報サイト Tokuyamap 内にテークアウトとデリバリー可能なお店情報を掲載し、両所ホームページで紹介
https://www.tokuyamap.com/ouchigurmetshunan/
（注）本事業は、上記＜売上維持・アップ事業＞（テークアウト、デリバリーサービスなど）にも掲載
高松商工会議所（香川県、泉雅文会頭・四国旅客鉄道）
同所はこのほど、会員事業所の従業員を対象に、新型コロナウイルスワクチンの職域接種を７月19日目途に開始すると発表した。高松商工会議所会館で２カ月程度実施。１日当たり５００人の接種を想定し、計１万人を見込む。同所のホームページで予約を受け付け、希望事業者が多数の場合は抽選により決定する。
北九州商工会議所(福岡県、利島康司会頭・安川電機)
同所は北九州市と、新型コロナウイルスに負けるな!北九州応援サイト『我らキタキュウサポーターズ』を開設。同サイトは、飲食・小売・サービス業などの事業者と、その応援者をマッチングさせるもの。利用者はサイト内で発行される「応援パス」を、当該店舗などに提示すると特典が受けられる。過剰在庫の提供やテークアウト・デリバリーなどの店舗情報の登録を受け付け中
我らキタキュウサポーターズ：https://support.localsharing.jp/
北九州商工会議所（福岡県、利島康司会頭・安川電機）
同所はこのほど、会員事業所の従業員を対象に、７月中旬から新型コロナウイルスワクチンの職域接種を実施すると発表した。１万人の接種を想定。飲食業関係者を優先する方向で検討している。市内のセントシティで、週３日程度実施する。夕方までの勤務にも配慮して正午から午後８時まで行う予定。福岡県、北九州市と連携して進めていくことにしている。
https://www.kitakyushucci.or.jp/topics/006307
中間商工会議所（福岡県、日高教夫会頭・日高印刷所）
同所は10月25日、中間市、ＨＡＣＣＰ（ハサップ）ジャパン、楽天コミュニケーションズと「あんしん安全な『飲食の街』を目指す連携協力に関する協定書」を締結した。協定は、飲食事故防止や衛生管理向上を図り、地域の飲食事業を活性化させることが目的。２０２１年６月から食品関連事業者におけるＨＡＣＣＰ制度対応の導入が完全義務化されたことに伴い、飲食事業者への支援を通じて、来店客が安心して飲食店を利用できる「飲食のまち」の実現を目指す。ＨＡＣＣＰのガイドラインに沿った食品衛生管理をスマートフォンやタブレット、パソコンなどを活用して簡単に実施でき、感染症対策チェック機能で店舗の感染症対策レベルの向上にも役立つ楽天コミュニケーションズ提供のクラウドサービス「あんしんＨＡＣＣＰ」を活用。具体的な協定内容には、「ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理の迅速な実施」「飲食事故防止」「衛生管理向上」「実証に基づくウイルス対策のアドバイス」に関することなどの５項目を盛り込んだ。同所は市内飲食店への案内や問い合わせ窓口を担当し、市は企画の統括、ＨＡＣＣＰジャパンはＨＡＣＣＰに沿った衛生計画作成や管理運用指導の実施、楽天コミュニケーションズは市内の対象飲食店に対して「あんしんＨＡＣＣＰ」を来年３月末まで無償提供するなど、４者で協力し合えるネットワークを構築。それぞれが役割を担いながら連携することで、市内飲食店の安心安全な店舗運営を支援する。締結式当日、同所の日高会頭は「ホームページや広報誌、ダイレクトメールなどを用いてＰＲすることで、あんしん安全な『飲食のまち』を目指していくことに一役買いたい」とあいさつ。連携による実証後、同様の取り組みを他自治体へも展開していくことを視野に入れ、市内飲食店のさらなる衛生水準の向上に貢献していきたい考えだ。
大分商工会議所（大分県、吉村恭彰会頭・アステム）女性会（安部フジ子会長）
同所女性会は11月29日、佐藤樹一郎市長との懇談会を同所で開催した。懇談会は2003年より毎年７月に開催しているが、今年は新型コロナウイルス感染拡大のため、11月に延期されていた。佐藤市長は「笑顔が輝き夢と魅力あふれる未来創造都市の実現に向けて」をテーマに講演。新型コロナウイルス感染症の対応と影響を受けた事業者支援措置、産業力の強化、中心市街地活性化などのテーマについて会議に出席した女性会メンバー約30人と意見交換をした。
宇佐商工会議所（大分県、渡辺幹雄会頭・アドテック）
同所は、宇佐市と共同で市内に無料で新型コロナウイルス感染症の抗原検査を行う「うさ抗原検査センター」を開設した。対象者は、市内の商店・飲食店を利用する方やその従業員や、出張などで市外に出かけていた方など。身分証があれば簡単に検査できる。検査結果が陽性であれば、ＰＣＲセンターでＰＣＲ検査を行う。開設は６月30日まで。
熊本商工会議所（熊本県、久我彰登会頭・鶴屋百貨店）
同所は、肥後銀行、熊本銀行、熊本第一信用金庫、熊本信用金庫、熊本県信用組合、商工組合中央金庫熊本支店、熊本県商工会連合会、熊本県中小企業団体中央会の9組織で構成する非公式協力組織「熊本地域金融・経済懇話会」において、「副業でみんながつながる熊本産マスクプロジェクト」として、マスク製作・買取・配布プロジェクトを実施。これにより、事業休業などで収入減となっている従業員など副業の機会を創出し、深刻な課題となっているマスク確保に貢献する。当初1万6千枚が目標であったが、作成枚数は49万枚に達した。九州財務局、熊本県、熊本市、熊本経済同友会、日本政策金融公庫熊本支店などが、本プロジェクトを後援
また、同所は関連事業として、独自で「熊本商工会議所マスクプロジェクトinくまもと2020」にも取り組んでいる https://www.kmt-cci.or.jp/member/mproject.php
宮崎県商工会議所連合会（会長：米良充典 宮崎商工会議所会頭）
同連合会は、宮崎県商工会連合会、宮崎県中小企業団体中央会と連携して、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受けた飲食店を支援するため、6月上旬より「宮崎県プレミアム付食事券」1セット5000円、プレミアム率30％、発行部数10万セット）を発行する。なお、参加店舗の応募受付は終了
鹿児島県商工会議所連合会(会長:岩崎芳太郎 鹿児島商工会議所会頭)
同連合会及び公益社団法人鹿児島県観光連盟観光連盟など8団体で「経済・観光団体リスクマネジメント協議会」を立ち上げ
企業防衛やリスク軽減へ コロナ影響拡大で協議会設立 県内、経済・観光８団体 (南海日日新聞電子版)
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