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新型コロナウイルス感染症に負けないぞ!各地商工会議所が取り組む地域を元気づける新型コロナウイルス感染症対策事業

行政および関連団体・企業などとの連携 18件

北上商工会議所(岩手県、佐藤正昭会頭・佐藤組)

同所は、北上市、一般社団法人北上観光コンベンション協会とともに、同市内事業者が取り組む感染拡大防止対策を、共通ハッシュタグ「#コロナに負けない北上」によりインスタグラムなどで紹介。インスタグラムのほか、北上観光サイト「きたぶら」でも紹介される。

鶴岡商工会議所(山形県、加藤捷男会頭・鶴岡信用金庫)

同所はこのほど、地元経済を活性化させるため、市内宿泊施設や飲食店を利用した際に割り引きが受けられる1億円規模の独自経済対策の実施方針を示したことから、同市、出羽商工会、DEGAM鶴岡ツーリズムビューローなど連携して実行委員会を立ち上げ、当該事業者(宿泊施設や飲食店)を募り、助成する取り組みを開始する。

天童商工会議所(山形県、野川勝弘会頭・野川)

同所はモンテディオ山形と共同で、天童市内の企業応援企画「モンテディオdeオトクだモン!!」を6月27日からスタートする。本企画では、同市内の参加企業・店舗において、モンテディオ山形ファンクラブ会員証の提示、またはユニフォームを着用しての来店により、参加企業・店舗独自の割引や付加サービスを受けることができる

新潟商工会議所(新潟県、福田勝之会頭・福田組)

同所は、にいがた結(むすぶ)プロジェクトの第1弾として、新潟県、新潟市、新潟日報 とともに発起人として「WE’RE ガタ店サポータープロジェクト実行委員会」を立ち上げ、 新潟県の飲食店を支援するため、クラウドファンディングによる応援プロジェクトを実施 する。5月 20 日まで参加店舗を募集。27 日からプロジェクトスタート

https://www.niigata-cci.or.jp/archives/7233

(注)本事業は、上記<売上維持・事業継続事業>(クラウドファンディング)にも掲載

長岡商工会議所(新潟県、丸山智会頭・新潟県米菓工業協同組合)

同所は、長岡市と共同で、事業継続への対応と感染者が確認された際の対応をまとめた「新型コロナウイルス対応基本マニュアル」を作成。市のホームページで公開

https://www.city.nagaoka.niigata.jp/kurashi/cate96/file/keiei-shien05.pdf

燕商工会議所(新潟県、田野隆夫会頭・エコー金属)

新型コロナウイルス感染者発生時における企業支援(安定供給の確保と発注企業との取引関係の維持に向けた取り組み)に関する協定を、同所と日本金属洋食器工業組合、日本金属ハウスウエア工業組合、協同組合つばめ物流センターの4団体が締結

https://www.jcci.or.jp/news/local-front/2020/0316131248.html (日商HP(地域最前線))

魚津商工会議所(富山県、大愛高義会頭・オーアイ工業)

同所は、魚津飲食業組合が新型コロナウイルスの感染拡大で客足が遠のいている加盟店を支援するために発行する「5000円以上の利用で1000円を割り引く」商品券を、4月中旬発行の同所会報に同封して配布することを決定した。

https://webun.jp/item/7647641 (北日本新聞webun)

藤沢商工会議所(神奈川県、増田隆之会頭・角若松)

同所ではこのほど、藤沢市・藤沢市商店会連合会と連携して、前売りチケットの販売で店舗などを応援する「ふじさわプロジェクト”ふじさわ応援前売りチケット”」事業をスタートする。同事業は、お客さまが応援したい店舗などで使用できる前売りチケットを購入することで、苦境に立たされている店舗などにエールを送り、資金面で応援する。会員・非会員を問わず参加でき、登録料は無料

https://questant.jp/q/SN9R83WS

(注)本事業は、<売上維持・アップ事業②>(利用券、クーポン券、商品券、商品詰め合わせ袋など)にも掲載

藤枝商工会議所(静岡県、山田壽久会頭・山田組)

同所と藤枝市、藤枝江﨑新聞店、東海ガスの4者はこのほど、藤枝ランチ・テークアウト応援実行委員会(事務局:同所)を設立し、市内飲食店で使用できる「藤枝プレミアムランチ券」(2千円分で3千円分使える)を2千セット用意して応援する。実施期間は5月1日~31日までの1カ月間。また、テークアウトできる店をSNS上で情報発信する「#藤枝エール飯」とも連動させる。

http://www.fujieda.or.jp

多治見商工会議所(岐阜県、田代正美・バローホールディングス)

同所と多治見料理旅館業組合、多治見まちづくり株式会社の3者は協力し、多治見市内の持ち帰りができる飲食店に対して「がんばろう!多治見!!当店でもお持ち帰り承りますポスター」を制作、無料配布する。A1(50 枚)とA2(200 枚)の2種類を用意。

https://tajimi.securesite.jp/

(注)本事業は、上記<会員企業などをPR(ポスター、チラシ、HP、SNSなど)>にも掲載

桑名商工会議所(三重県、中澤康哉会頭・桑名三重信用金庫)

同所は桑名市と連携して、大きな打撃を受けている飲食店とスクラムを組み、地域経済を守る経済対策の第 1 弾として、『桑名市プレミアム付き応援食事券』事業を実施中(現在237 店舗が参加)。「桑名の経済を立て直す第一歩として、市民の皆様にもぜひご参加いただき、『オール桑名』でこの難局に立ち向かっていきましょう」と呼び掛けている

https://www.kuwana-ouen.jp/

(注)本事業は、上記<売上維持・アップ事業②>(利用券、クーポン券、商品券など)にも掲載

(終)敦賀商工会議所(福井県、有馬義一会頭・敦賀海陸運輸)

同所は敦賀市の委託を受け、4月22日から5月6日までの平日(土日を除く祝日も実施します)、新型コロナウィルスの感染拡大予防のため、自宅待機が続いている子どもたちの昼食用弁当(500円)を購入する際に差額相当額(300円)を補助する事業を、参加事業者の経済的支援や自宅待機中の子どもの食生活、保護者の負担軽減を目的に実施。 

https://www.city.tsuruga.lg.jp/about_city/news_from_division/sangyoukeizai_bu/syokoboeki_ka/kodomo.html

徳山商工会議所(山口県、宮本治郎会頭・徳山ビルサービス)/新南陽商工会議所(山口県、佐伯哲治会頭・東ソー物流)

両所は、周南料飲組合、周南観光コンベンション協会と連携して、売り上げの大幅な減少に苦しむ周南市内の飲食店を支援するた、情報サイト Tokuyamap 内にテークアウトとデリバリー可能なお店情報を掲載し、両所ホームページで紹介

https://www.tokuyamap.com/ouchigurmetshunan/

(注)本事業は、上記<売上維持・アップ事業>(テークアウト、デリバリーサービスなど)にも掲載

北九州商工会議所(福岡県、利島康司会頭・安川電機)

同所は北九州市と、新型コロナウイルスに負けるな!北九州応援サイト『我らキタキュウサポーターズ』を開設。同サイトは、飲食・小売・サービス業などの事業者と、その応援者をマッチングさせるもの。利用者はサイト内で発行される「応援パス」を、当該店舗などに提示すると特典が受けられる。過剰在庫の提供やテークアウト・デリバリーなどの店舗情報の登録を受け付け中

我らキタキュウサポーターズ:https://support.localsharing.jp/

熊本商工会議所(熊本県、久我彰登会頭・鶴屋百貨店)

同所は、肥後銀行、熊本銀行、熊本第一信用金庫、熊本信用金庫、熊本県信用組合、商工組合中央金庫熊本支店、熊本県商工会連合会、熊本県中小企業団体中央会の9組織で構成する非公式協力組織「熊本地域金融・経済懇話会」において、「副業でみんながつながる熊本産マスクプロジェクト」として、マスク製作・買取・配布プロジェクトを実施。これにより、事業休業などで収入減となっている従業員など副業の機会を創出し、深刻な課題となっているマスク確保に貢献する。当初1万6千枚が目標であったが、作成枚数は49万枚に達した。九州財務局、熊本県、熊本市、熊本経済同友会、日本政策金融公庫熊本支店などが、本プロジェクトを後援https://www.higobank.co.jp/newsrelease/2020/pdf/2004301893.pdf

また、同所は関連事業として、独自で「熊本商工会議所マスクプロジェクトinくまもと2020」にも取り組んでいる https://www.kmt-cci.or.jp/member/mproject.php

宮崎県商工会議所連合会(会長:米良充典 宮崎商工会議所会頭)

同連合会は、宮崎県商工会連合会、宮崎県中小企業団体中央会と連携して、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受けた飲食店を支援するため、6月上旬より「宮崎県プレミアム付食事券」1セット5000円、プレミアム率30%、発行部数10万セット)を発行する。なお、参加店舗の応募受付は終了

http://www.pref.miyazaki.lg.jp/sangyoseisaku/shigoto/foodbusiness/ikoushien.html

鹿児島県商工会議所連合会(会長:岩崎芳太郎 鹿児島商工会議所会頭)

同連合会及び公益社団法人鹿児島県観光連盟観光連盟など8団体で「経済・観光団体リスクマネジメント協議会」を立ち上げ

企業防衛やリスク軽減へ コロナ影響拡大で協議会設立 県内、経済・観光8団体 (南海日日新聞電子版)