日商 Assist Biz

更新

コラム石垣 2018年9月11日号 中村恒夫

「優秀なビジネスマンは、新しいポストに就いた日から後任への引き継ぎ準備をする」と著名な財界人から聞いたことがある。日常業務で気付いた問題点や改善テーマを整理しておけば、それを読んだ後任には貴重な『参考書』になる。「人は変わっても仕事は継続しなくてはいけない」と経営者として成功を収めた人らしく、自信満々に言い切っていた。

▼事業承継に悩む中小企業の経営者にとっては、引き継ぎよりも後継者の確保が重要な問題だろう。ただ株式の大半をトップが握るオーナー企業であれば、個人資産の継承をどうすべきか、入念に検討する必要がある。

▼最近の民法改正で、相続を巡る制度の大幅変更があった。配偶者の優遇措置が盛り込まれた点は承知している経営者も多いはずだ。事業承継関連では遺留分制度の見直しがポイント。従来、遺言内容に不満な相続人が、遺留分を請求し、例えば会社の土地や建物が共有状態になる事例もあった。そうなれば増改築も自由にできず、会社の発展を阻む恐れがある。今回の改正では、請求で生じる権利が金銭債権となったため、不動産の有効活用がより容易になる。相続法に詳しい和田倉門法律事務所の内田久美子弁護士は「事業承継への効果」を評価している。

▼忘れていけないのは株式の扱いだ。制度変更に関係なく、遺言で相続人を指名しないと、株式は共有状態となり、議決権の行使が不可能になりかねない。働き盛りで元気な経営者でも病気や事故で急逝するケースはあるのだ。内田弁護士は、後継者の指名などを「あらかじめ準備しておく」用意を推奨している。相続を巡る争いが企業経営に支障を来す事態を、回避することにつながるからだ。

(時事通信社常務取締役・中村恒夫)

次の記事

コラム石垣 2018年9月21日号 中山文麿

政治経済社会研究所代表 中山文麿

米中間で報復関税の応酬など、貿易戦争が激化してきた。トランプ米大統領がアメリカファーストの保護貿易政策を強行した結果だ。第二次世界大戦後...

前の記事

コラム石垣 2018年9月1日号 丁野朗

東洋大学大学院国際観光学部客員教授 丁野朗

本年6月、新たな「観光ビジョン実現プログラム」が発表された。2016年3月の「明日の日本を支える観光ビジョン」展開のための具体的プログラムであ...

関連記事

コラム石垣 2021年10月1日号 中村恒夫

時事総合研究所客員研究員 中村恒夫

来年に予定される韓国の大統領選では、有力候補の1人がベーシックインカム(最低限所得保障制度)の導入を主張している。日本でも選挙公約に盛り込...

コラム石垣 2021年9月21日号 丁野朗

日本観光振興協会総合研究所顧問 丁野朗

観光にとって地域の文化財や文化資源の重要性は改めて指摘するまでもない。▼昨年5月に制定された文化観光推進法は、博物館・美術館などのミュージ...

コラム石垣 2021年9月11日号 宇津井輝史

コラムニスト 宇津井輝史

人を外見で識別するのは顔である。コロナ禍では、顔という個人情報がマスクで守られる。顔は多くの動物にある。食物の摂取機能からみて顔の始まり...