日本商工会議所の三村明夫会頭は9日、13日、14日と相次いで、梶山弘志経済産業大臣、西村康稔経済再生担当大臣らとテレビ会議形式および電話にて意見交換を行うとともに、出勤削減への協力を要請された。
三村会頭は9日に西村大臣および日本経済団体連合会の中西宏明会長と、7日に発令された新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を受け、感染拡大防止に向けた取り組みと、中小・小規模事業者への支援策などについて会談した。
冒頭、西村大臣が「7日に改定した「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」に基づき、いわゆる3密(密閉・密集・密接)を避け、テレワークなどの活用により、人と人との接触機会を最低7割、極力8割削減し、なんとか感染拡大を防止したい」と述べた。「接触機会の低減に徹底的に取り組めば、事態を収束に向かわせることは可能である。そのためには経済界の協力が何よりも不可欠であり、ぜひともお願いしたい」との要請とともに、「強力な資金繰り支援や、持続化給付金などを通じて、中小・小規模事業者を支えていきたい」と語った。
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