日本商工会議所は2月19日、都内で、「自由民主党首脳との懇談会」を開催した。日商からは、三村明夫会頭はじめ、佐藤茂雄副会頭（大阪・会頭）、岡谷篤一副会頭（名古屋・会頭）、立石義雄副会頭（京都・会頭）、高向巖副会頭（札幌・会頭）、竹﨑克彦副会頭（高松・会頭）、鎌田宏副会頭（仙台・会頭）、末吉紀雄副会頭（福岡・会頭）、福田勝之副会頭（新潟・会頭）ら12人が出席。自民党からは、高村正彦副総裁、谷垣禎一幹事長、二階俊博総務会長、稲田朋美政務調査会長をはじめ、10人が出席して意見交換を行った。

懇談会であいさつした三村会頭は、わが国の重要政策課題のうち、特に、人口減少・少子化対策や地方創生、原発の再稼働を含むエネルギー政策、規制改革、TPP問題などに触れ、「安定政権下でこそ、痛みを伴う政策を断行することが可能」と述べ、その実行力に期待を表明した。

一方、自民党の高村副総裁は、「中小企業にも景気回復の波を届けていくことが重要」と指摘。「地域・企業の成長に向けた環境整備に取り組む」考えを示した。また、谷垣幹事長は、地方創生について、「今通常国会でさまざまな施策を打ち出している。商工会議所の協力をお願いしたい」と強調した。

懇談では、日商側から、エネルギー政策、中堅・中小企業支援、観光振興、社会資本整備、社会保障改革、震災からの復旧・復興と福島再生、雇用・労働政策などの諸問題への対応を要請。外形標準課税の中小企業への適用拡大と消費税の複数税率化については、あらためて、導入すべきではないと主張した。