日本商工会議所は18日、都内のホテルで太田昭宏国土交通大臣との懇談会を開催した。三村明夫会頭は、「商工会議所は、これまでも、人口減少問題への対応、観光、まちづくりなどの地方創生、社会資本整備など幅広い分野で意見具申活動を実施してきた」と強調。「地方創生に関して、商工会議所と国土交通省はほぼ同じ考え方であり、今後も連携していきたい」とさらなる連携の強化を表明した。

懇談会には、日商から三村会頭はじめ、佐藤茂雄副会頭（大阪・会頭）、岡谷篤一副会頭（名古屋・会頭）、立石義雄副会頭（京都・会頭）、大橋忠晴副会頭（神戸・会頭）、高向巖副会頭（札幌・会頭）、竹﨑克彦副会頭（高松・会頭）、鎌田宏副会頭（仙台・会頭）、深山英樹副会頭（広島・会頭）、末吉紀雄副会頭（福岡・会頭）、田辺隆一郎まちづくり特別委員長（八王子・会頭）、荒木毅社会資本整備専門委員長（富良野・会頭）など人が出席。国土交通省から太田大臣はじめ、北川イッセイ副大臣、西村明宏副大臣、うえの賢一郎大臣政務官、鈴木馨祐大臣政務官、青木一彦大臣政務官など幹部人が出席し、意見交換を行った。

三村会頭は、「地方創生は困難な課題だが、人口減少下で内需の伸びが望めない中では、外需の補足が何としても必要であり、観光振興に一つの鍵がある」との考えを表明。「商工会議所としても地方創生に全面的に協力していくので、民間の活動を強力に後押ししてほしい」と強調した。

また、国内旅行消費額が旅行消費額の約％を占めていることから国内観光の重要性を指摘。「空港・港湾、宿泊施設などの供給能力ネックの解消、交通機関のネットワークの充実などを進める必要がある」と要請した。

社会資本整備については、「経済・産業・社会活動の基盤として、真に必要なインフラの整備を促進し、速やかに国土全体のネットワーク化を実現すべき」と訴えた。

太田大臣は「外国人観光客２千万人達成を実現すべく、ハード・ソフトの受入体制の強化を全国規模で進めていく」と強調。社会資本整備については「工場立地促進などのストック効果が大きいものに選択と集中投資を行っていきたい」と述べた。さらに、「地方創生のため、現場に通じ、中小零細企業の気持ちに寄り添える商工会議所から地方自治体の計画策定の知恵出しなどをお願いしたい」と述べ、商工会議所への協力を要請した。