経済産業省はこのほど、2017年(1月～12月)の「工場立地動向調査」の速報結果を公表した。電気業を除いた全国の製造業などの工場立地件数は1009件(前年比1.･7％増)、工場立地面積は1228ヘクタール(同9･4％増)となり、立地件数・面積共に、リーマンショック後(09年以降)、過去2番目の大きさとなった。

同調査は、工場を建設する目的で17年に1千平方メートル以上の用地を取得した製造業、ガス業、熱供給業、電気業の事業者を対象に実施している。製造業の業種別の工場立地の動向としては、食料品、金属製品、生産用機械、輸送用機械の4業種の合計で立地件数、面積共に50％以上を占めている。また、業種動向の特徴としては、輸送用機械における5ヘクタール以上の大規模立地が、16年の2件から10件(うち10ヘクタールが2件)へと大きく増加したことから、立地面積の増加をけん引した。

本社と同じ県内に立地する件数(県内立地件数)は、全立地件数の6割超。立地地点の選定理由も、「本社・自社工場への近接性」を最も重視する企業は3割でトップとなっている。

都道府県別の立地件数は、静岡県が95件で最多。次いで、群馬県(63件)、兵庫県(63件)、茨城県(50件)、愛知県(46件)となっている。立地面積でも静岡県が93･8ヘクタールでトップ。栃木県(91･9ヘクタール)、茨城県(88･0ヘクタール)、兵庫県(74･0ヘクタール)、岐阜県(68･5ヘクタール)が後に続いている。

詳細は、http://www.meti.go.jp/press/2017/03/20180328007/20180328007.htmlを参照。