日商 Assist Biz

更新

アジアの風〜ビジネスの先を読む〜 成長曲線からみる自動車市場

資料出典元:「IMF」よりGDP、「中国汽車工業協会」より自動車販売台数

昨年のインドの自動車販売台数が400万台を突破し、ドイツを抜いて世界第4位に浮上した。中国、米国、日本に次ぐポジションである。13億人という人口規模からみれば、8200万人のドイツを抜くのは当然であり、次はいつ日本、米国を上回り、市場規模でどこまで中国に迫るのかがポイントとなる。それは当然ながら、日本の製造業の圧倒的なけん引車であり、裾野も広い自動車産業全体に大きな影響を及ぼす。

2017年のインドの自動車販売は前年比約10%増の401万台。2887万台の中国や1723万台の米国とは依然として大きな差があるが、523万台の日本はすでに〝射程圏内〟に入った。では、この後の伸びはどうなるか。

参考にすべきはやはり中国だ。自動車販売で昨年のインドと同じ水準だったのは中国が455万台を販売した2003年。その年の中国の1人当たりGDP(国内総生産)は1293ドルと、インフレ調整を考慮しても昨年のインドの1850ドルよりかなり低い。インドのモータリゼーションは中国より遅れているとみるべきだ。

その後の中国は前年比13~14%の伸びだったが、06年から一気に弾みがつき、10年には1806万台にまで駆け上がった。03年からみれば7年で4倍に拡大した計算。その間、1人当たりGDPは07年には2703ドル、10年には4524ドルと急増している。10年には03年の3・5倍になっており、自動車市場の膨張と並行していることが分かる。その後の10年から17年までの期間に中国は1人当たりGDPは1・9倍に、自動車販売は1・6倍になった。自動車市場が次第に飽和していることになる。17年の中国の自動車販売の伸びは3%に止(とど)まった。

さて、インドはモータリゼーションのスタートはやや遅くなったが、これから中国並みの急膨張の可能性は高い。道路の総延長では実はインドは中国を15%上回り、米国に次ぐ世界第2位。道路密度(面積あたり道路延長)では3・5倍という「道路大国」だからだ。インドは車が普及する基盤は持っている。中国でモータリゼーションが劇的に進んだ05~15年の期間に高速道路が全国に張り巡らされる一方、都市部での駐車場、地方でのガソリンスタンドの不足が問題化した。中国で起きたことがインドで起きれば、立体駐車場からカーアクセサリー・タイヤなどの販売、整備工場、さらには高級車向けの洗車サービスなど、さまざまな周辺ビジネスでチャンスが広がるだろう。

後藤 康浩(ごとう・やすひろ) 亜細亜大学 都市創造学部教授 早稲田大学政経学部卒、豪ボンド大学MBA取得。1984年日本経済新聞社入社、国際部、産業部のほかバーレーン、ロンドン、北京などに駐在。編集委員、論説委員、アジア部長などを歴任した。2016年4月から現職。アジアの産業、マクロ経済やモノづくり、エネルギー問題などが専門

次の記事

後藤康浩

昨年は世界的に電気自動車(EV)が大きな話題になり、今年初めのコンシューマー向けエレクトロニクスショー「CES2018」も家電やIT機器よりも自動運転含めEV関連の出展が多かっ…

前の記事

後藤康浩

この2~3年、インドが中国を追い抜いたものがいくつか出てきた。「いいもの」は経済成長率で、2016年はインドが7・1%と中国の6・7%を上回り、17年もインドの方が高成長になる…

関連記事

後藤康浩

香港のことを考えると誰しも感傷的になる。香港は世界でも比肩するもののない特別なまちだからだ。旅行、出張、留学、就職、トランジットなど目的は違っていても、香港の空港(…

後藤康浩

アジアの新型コロナウイルス感染はピークを越えた。第二波、第三波の感染拡大のリスクはあるにせよ、平時に向かっているのは間違いない。だが、別の深刻な問題が日本企業に迫っ…

後藤康浩

中国には山査子(さんざし)を串に4~5個刺して、飴(あめ)で固めた「糖葫芦(タンフールー)」という素朴な駄菓子がある。冬の北京や中国・東北部の街中で見かける庶民の味。個人…