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自民党行政改革推進本部と意見交換 規制・制度の見直し

オンライン会議に臨む石田専務

日本商工会議所は4月30日、内閣府規制改革推進室に「コロナ感染症対応としての規制・制度の見直し項目」を提出した。

規制・制度の見直しとして、雇用調整助成金の申請窓口の混雑緩和、申請要件および運用のさらなる緩和と早期支給、セーフティネット保証の認定申請の緩和など、新型コロナ対応として緊急に必要な手続きの簡素化について、現場の声を基に内閣府に訴えた。そのほか緊急に改善が必要な手続きとして、地方自治体の制度融資申請の円滑化や雇用保険、就業規則、36協定に係る届け出の負担軽減、飲食店支援のための手続きの見直し、地方自治体へ提出する就業証明書(保育所の入園申し込み)への押印の省略などを求めている。

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