厚生労働省はこのほど、平成29年10月末現在の外国人雇用についての届け出状況を取りまとめた。本稿ではその概要について紹介する。

小規模事業所での雇用が57％

外国人労働者数は127万8670人で、前年同期比19万4901人、18･0％の増加で、平成19年に届け出が義務化されて以来、過去最高を更新した。外国人労働者を雇用する事業所数は19万4595カ所で、前年同期比2万1797カ所、12･6％の増加となり、こちらも過去最高を更新した。

外国人労働者を雇用する事業所数を従業員規模別に見ると、「30人未満」規模の事業所が最も多く、事業所全体の57･5％を占める。事業所数はどの規模においても増加しており、特に、「30人未満」規模の事業所では前年同期比で14･2％の増加であり、最も大きな増加率となっている。

外国人労働者数が増加した要因として厚生労働省は、「政府が推進している高度外国人材や留学生の受け入れが進んでいること、雇用情勢の改善が着実に進み、『永住者』や『日本人の配偶者』などの身分に基づく在留資格の方々の就労が増えていること、技能実習制度の活用が進んでいることなどが背景にあると考えられる」としている。

製造業の従事が3割超

外国人労働者数を産業別に見ると、「製造業」が30･2％を占め、次いで「サービス業(他に分類されないもの)」が14･8％、「卸売業、小売業」が13･0％、「宿泊業、飲食サービス業」が12･3％、「教育、学習支援業」が5･1％となっている。

国籍別に見ると、中国が最も多く37万2263人で外国人労働者全体の29･1％を占める。次いで、ベトナムが24万259人(同18･8％)、フィリピンが14万6798人(同11･5％)、ブラジルが11万7299人(同9･2％)の順となっている。特に、ベトナムについては前年同期比で6万8241人(39･7％)増加、ネパールについても同1万6341人(31･0％)増加と大幅な増加となっている。

在留資格別に見ると、永住者や日本人の配偶者といった「身分に基づく在留資格」が外国人労働者全体の35･9％を占め、次いで、「資格外活動(留学)」を含む「資格外活動」が23･2％、「技能実習」が20･2％、「専門的・技術的分野の在留資格」が18･6％となっている。

「資格外活動(留学)」の外国人労働者は、25万9604人と前年同期比で4万9947人(23･8％)増加し、「技能実習」は25万7788人と前年同期比で4万6680人(22･1％)増加している。「専門的・技術的分野の在留資格」は23万8412人と前年同期比で3万7418人(18･6％)増加している。