日商 Assist Biz

日商 Assist Biz

この記事をシェアする X でポスト Facebook でシェア

次の記事

コラム石垣 2019年7月1日号 中村恒夫

時事通信社常務取締役 中村恒夫

同一労働同一賃金制度を盛り込んだ改正労働関連法が2020年4月に施行される。厚生労働省は昨年末にガイドラインを通じて順守すべき規準を例示した。...

前の記事

コラム石垣 2019年6月11日号 宇津井輝史

文章ラボ主宰 宇津井輝史

寄付とは見返りを求めない行為である。ふるさと納税も、故郷や応援したい市町村への寄付行為の奨励という趣旨で始まった。だが、2千円を超えた分が...

関連記事

コラム石垣 2024年3月21号 中山文麿 無料会員限定

中山文麿・政治経済社会研究所代表

イスラエルのガンツ前国防相は、イスラム教の断食月(ラマダン)が始まる3月10日までにハマスがイスラエル人の人質全員を解放しなければ、エジプ...

コラム石垣 2024年3月11日号 中村恒夫 無料会員限定

時事総合研究所客員研究員・中村恒夫

自治体の首長の多くは選挙で勝利した後「地域の産業振興」を目標に掲げる。ただ事前の公約で大枠の政策は表明しても、具体策は乏しいケースが大半...

コラム石垣 2024年3月1日号 丁野朗 無料会員限定

観光未来プランナー・日本観光振興協会総合研究所顧問・丁野朗

地域は自らのレガシーを失いかけている。その再生と創造はまさに今日の大きな課題である

検索

月刊「石垣」

2024 4月号

特集1
大阪・関西万博の機運醸成へ!

特集2
拡大する「フェムテック市場」を狙え

最新号を紙面で読める!

詳細を見る

会議所ニュース

月3回発行される新聞で、日商や全国各地の商工会議所の政策提言や事業活動が満載です。

最新号を紙面で読める!

詳細を見る

無料会員登録

簡単な登録で無料会員限定記事をすぐに読めるようになります。

無料会員登録をする